2015年2月23日

2015年2月23日付 第2832号

〈1面〉中古住宅 証券化 テコ入れ模索 リート 国債 利回り差に余地
 
 自民党は12日に住宅土地・都市政策調査会・中古住宅市場活性化小委員会(小委員長=鶴保庸介参院議員)を、17日には証券化対象不動産の鑑定評価のあり方に関するプロジェクトチーム(座長=山本幸三衆院議員)会合を開いた。ともに低迷する住宅投資への支援策を具体化することでアベノミクスへのテコ入れを行うのが狙いだ。

〈2面〉JDパワーが15年住宅ローン顧客満足度調査
 
 顧客満足度(CS)に関する調査の国際的専門機関のJDパワーアジア・パシフィック(東京都港区)が17日、2015年住宅ローン顧客満足度調査の結果を発表した。住宅ローン契約者を対象に借入先金融機関での経験や各種サービスの満足度を測っている。今回から、中堅地銀や大手信金などにまで対象企業を追加した。金融専門の中尾柳太郎マネージャーは「住宅ローンの金利低下が進み、一番の『戦いどころ』である金利では勝負がつかなくなった。ランキング上位の金融機関は、たとえば繰り上げ返済相談のしやすさ、などでリードしている感がある」と、低金利下での競争は金利以外の部分で激化していると見立てる。

〈3面〉提携教育ローン・リフォームローン 規制緩和で復活か
 
  クレジットカードや個品割賦などクレジット会社の業務などを規制する割賦販売法の改正に向けた議論が再開した。経済産業省は17日に割賦販売小委員会を開き、3月の第9回小委員会において、教育ローンやリフォームローンに対する規制緩和の是非を検討する方針を示した。個人ローンの推進・強化する金融界が、以前から繰り返し要望していたことに対応する。

〈4面〉不動産投資顧問 今春開業 あおぞら銀 完全子会社
 
 あおぞら銀行は不動産関連の有価証券(不動産信託受益権)投資に対する助言を行う完全子会社「あおぞら不動産投資顧問」を普通銀行では初めて先月設立した。4月から業務を開始する。市場での売買流通性の高いオフィスビル、賃貸マンション、商業施設を裏づけとした信託受益権を、資金運用の多様化を図りたい地域銀行や信用金庫など地域金融機関に提供する。地域経済の活性化を狙いに、地域金融機関(投資家)の営業基盤である地方都市に所在する不動産を投資対象とした運用商品の設計も視野に入れる。開業初年度に約3ファンドの組成を目標にしている。

〈5面〉サポートチーム発足 東京都民銀、八千代銀「Club TY」 
 
 東京TYフィナンシャルグループを構成する東京都民銀行と八千代銀行は、昨年10月に公表した経営計画の一つとして、金融プラットフォームサービス「Club TY」を推進しているが、顧客へのサービス提供体制をさらに充実させるために、このほど、「Club TY サポートチーム」を発足させた。両行の専門的知識を持つ職員から成り、互いに連携を取りながら幅広い顧客層にきめ細かなサービスを提供していく。

 
両行が開催した商談会でも「Club TY]をアピールした

〈6面〉大阪府内7信金特集 セミナー・相談会 企画力で勝負 コンサル機能の向上目指す 
 
 【大阪】若手経営者の会やテーマごとの各種勉強会など取引先を対象に実施するセミナーは、医療をはじめ成長分野を対象とした内容が増え多様化している。コンサルティング機能の向上を目指して外部機関との連携にも余念がない。大阪府内7信用金庫の取り組みを追った。
 
 大阪信金      「NEXT」「経営塾」で勉強会 人材力強化や経営を学ぶ
 大阪シティ信金   関心高いテーマに対応相続、NISAなど
 大阪商工信金    フォーラムで自由な意見交換全員で課題を解決
 北おおさか信金   社長と従業員、顧客交流を新メニューに
 枚方信金      医療セミナーに注力 介護に焦点、連続開催
 大阪厚生信金    ニーズ強い年金相談
 永和信金      例会軸に異業種交流会開く

〈7面〉川崎信金 中小の技術、大手に仲介 知財移転と両輪事業に
   
 川崎信用金庫(本店=神奈川県川崎市)は大手企業が求める技術ニーズに合う中小企業からの提案を仲介する業務に乗り出した。製品化力にたける大手企業は常に、マーケットに受け入れられる技術革新を追い求め、研究開発に多くの資源を投入している。一方、グローバル企業が目を付ける技術を保有する中小企業も、日本国内に少なくない。同信金は公的機関などの協力を得て、このような両者をつなぐ役割を担うことにした。大手企業の知的財産を中小企業に移転するサポート事業との両輪に確立したい考えだ。

〈8面〉Runner タス 収益評価サービス全国展開へ
 
 タス(東京都中央区)は2000年8月に設立、インターネットによる不動産評価、不動産情報サービス「TAS―MAP」を運営するアプリケーションサービスプロバイダーだ。TAS―MAPではタスの持つ業界最大級の不動産データベースと地図をGIS(地理情報システム)技術で統合。不動産鑑定士のノウハウや大学との不動産統計分析技術を用いて、不動産価格や賃料査定、マーケットレポートの取得サービス、ブルーマップ閲覧サービスなどを行なっている。金融機関で融資の際の担保評価や不動産会社で不動産の自己査定などに活用され評価されている。

 
FIT2014ではエリア拡大とスピード評価を訴求
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
2
3
2
3
3
2