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2015年7月27日

 

2015年7月27日付 第2851号

2015年7月27日付 第2851号
 

〈1面〉安倍長期政権〝先行き〟は 自民1強堅持崩れず 注目は「党人事」刷新

 

 安倍政権の「今後の政治日程」が別表の通り明らかになってきた。今のところ極めて安定した政治基盤にある安倍政権を、長期政権になるとみて経済運営の先行き見通しに関心が集まっているもの。政権運営は、15日の衆院での安全保障法制の与党単独可決の強引さが裏目に出て、連休後の自民党支持率が軒並み40%台を割り込んだ。そこで、16日にすでに内定していた国立競技場の設計を安倍首相は白紙撤回する異例の判断。来年7月の参院選を前に、大票田である東京選挙区、それも安保法制では反対が根強い女性票の挽回へカジを取る動きになった。


〈2面〉道内信金の札幌出店拡大 「大地みらい」進出で15信金に 専門相談や販路拡大を支援

 

 道内信金の札幌進出が相次いでいる。大地みらい信用金庫(根室市)が札幌に初進出し札幌駅前通りに「札幌支店」を出店した。渡島信用金庫(森町)以来5年ぶりだ。また、今秋には北星信用金庫(名寄市)も札幌市内で2店舗目となる円山支店をオープンする。これで、札幌に支店を構える地方信金数は道内23信金中15信金に拡大。店舗数では60店舗を超える勢いだ。地方の人口減少が続き、札幌への一極集中がさ
らに一層強まり競争が激化しそうだ。

 

〈3面〉日本の魅力、再発見 新プログラム「プライスレス・ジャパン」スタート
    『マスターカード ラジャ・ラジャマナーCMOインタビュー』 地方経済活性化にも一役


 「お金で買えない価値がある、プライスレス」というキーワードは、もはやMasterCard(マスターカード)の代名詞だが、このプライスレスも時代とともに進化している。9日には全世界共通のマーケティングプログラムのひとつ「プライスレス・ジャパン」が日本で立ち上がった。より能動的で特別なプライスレス体験を、とアプローチが変化した。これに合わせてチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)のラジャ・ラジャマナー氏が来日、「人のエモーションに訴えるお金に換算できない価値を創る」と、マスターカードを使う習慣を醸成する戦略を話す。

 


〈4面〉スマホアプリで不正防止 メガ銀・ネット銀 安全性・操作性、両面追う 認証ワンタイムPWのみに

 

 メガバンクやインターネット専業銀行などが、インターネットバンキング取引でさらに安全性を高める施策を相次いで導入している。銀行を装った不審なメールや偽画面で顧客の暗証番号などを盗み取り、不正送金を行う犯罪が後を絶たないためだ。各行はセキュリティー対策を強化しつつ、操作する際のわずらわしさを極力排除した機能面の充実をポイントとしている。

  

〈5面〉ワイン事業へ出資相次ぐ 北洋、北海道銀 道産ブランドで地域創生 


 北海道の北洋銀行と北海道銀行はこのほど、それぞれが組成した「6次化ファンド」からの道内ワイン事業への出資を相次いで決定した。両行では、栽培面積、収穫量とも全国1位を誇る北海道の醸造用ぶどうを活用し、原料・醸造ともに北海道産となる高品質のワインを創出することで、地元農業者の所得向上と経営安定を実現し、さらには地域創生につながることを目指す。

 

〈6面〉将来のキャリア形成へ指南 川崎信金 中堅・幹部が新人女性に


 新人女性職員が先輩女性職員のさまざまな経験談を聞いて、将来のキャリア形成に向けたイメージをつかんでもらうことを目的とした集合研修を、川崎信用金庫(本店=神奈川県川崎市)が22日に本店で開いた。名称は「女性職員のキャリアを学ぶ」。各種の研修では一般的に講師や語り手は男性が務める機会が多いが、同信金はある程度の経験を積んだ先輩の談や、仕事と家庭やプライベートとのバランスを保ちながら幹部職員に上り詰めるまでのスピーカーは同性からが会得しやすいと判断した。

 

講義に耳を傾ける昨春、今春入庫の女性職員

 

〈7面〉「独立独歩を維持」 豊田信金 黒田連・新理事長に聞く


 6月開催の総代会を経て豊田信用金庫(本店=愛知県豊田市)のかじ取りを託された黒田連・新理事長。愛知県への地銀の進出だけでなく、長引く低金利で大手信用金庫同士が激しく火花を散らしている。地域金融の再編もくすぶり続けている。黒田理事長は「独立独歩を貫くには預金量2兆円が必要。50店舗を目指す」と言葉を強める。

 

〈8面〉『Runner』 愛知県内15信金 
  事業承継で地元大学と連携 全国初の「信金推薦枠」やM&Aの情報共有化 廃業防止の新スキーム始動

 

 愛知県内に本店を置く信用金庫が地元の大学と連携協定を結んだ。技術課題の解決などを通じて地域経済を後押しする産学金連携はそう珍しい話ではない。ただ、今回の協定が目的にしているのはズバリ事業承継にある。ものづくりのメッカである愛知県でも後継ぎがなく、廃業を余儀なくされる中小企業が少なくないのだ。そこで信用金庫と大学が共同して対策に乗り出すことにした。事業承継者にスキルを高めてもらおうと来春から信用金庫取引先の子弟推薦枠を設けたり、新たに県内信金同士でM&A情報を共有する仕組みも構築する。事業承継で大学と地域の信用金庫がタッグを組むのは全国でも初めてになるという。

 

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