キヤノンマーケティングジャパン

金融営業本部長 松本 裕之 氏

2017年1月16日付 第2917号

新ソリューションで価値創造 解決型ビジネスに転換
 
 キヤノンマーケティングジャパンは2020年までの長期経営構想フェーズⅢでグループ総力によるITソリューションビジネスの拡大を基本方針のひとつに掲げる。キヤノン製品を核にしたビジネスモデルから、顧客を理解し的確な提案をする解決型ビジネスに転換している。金融営業本部の松本裕之本部長は「顧客業務を知り尽くし、ITを活用した改善策で顧客を発展させて成果を出す」という。
 
―キヤノンはカメラの印象が強いが。

 キヤノンMJグループの売り上げは、カメラやインクジェットプリンターなどイメージングシステムが約3割弱、複合機やプリンターなどのオフィス機器を中心にしたビジネスソリューションやシステム構築中心のITソリューションが約7割、残りは医療・産業機器という構成。今後、さらにBtoBにシフトし、ITソリューションを軸に顧客に新しい価値を提供していく。

―何が契機に。

 1990年代のキヤノン製品を軸にした提案から、2000年代に入り顧客の課題に対して解決策を提供する方向に舵を切った。同様の課題を持つ金融機関に横展開できるITソリューションを戦略的に推進。いかに顧客業務を深く理解して、顧客の将来像を提示できるかに注力してきた。
・・・続きは紙面に掲載
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