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キンケイ最新号ダイジェスト

2020年1月13日付 第3050号

1面

介護保険改革 柱に「地域包括ケア」
 「地域金融」に新たな役割も 20年後の地域づくり
  「介護」での地域づくり
 
 厚生労働省は昨年12月19日に自民党に対し「2040年を見据えた地域共生社会の実現のための制度改革の
検討状況」を示した。
 2040年までの「社会福祉・介護保険制度改革を概括した」内容。昨年6月、金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」を公表、地域金融機関の一部では家庭裁判所の指示書がなければ出金などができない「後見支
援預金」の取り扱いが始まっている。この指示書について、最高裁が統一様式を作成したことから各金融機関
での共通した運用が始まった。「後見支援預金」は昨年10月1日現在で信用金庫での取り扱いが34都道府県に広がる。
指揮経験と広範な専門性こそ
 新発足■カジノ管理委員会
 
 政府は7日、カジノ管理委員会5人の委員長・委員人事を公表した。任期は5年、ただしIR整備法の付則規定により、最初に任命される委員の任期は4人のうち遠藤氏と樋口氏を3年とした。
 カジノ管理委員会は、都道府県などが国交相にIR候補地である区域の整備計画を認定する権限を持ち、この検討期間が、1年後の2021年1月4日から同年7月30日までを申請期間とするため、民間事業者の公募手続き・選定などを最終決定する。

2面(総合)

金融業界や監督官庁の首脳陣などが顔をそろえた
新時代、明るく、なごやかに 令和初の新年交歓会
 「緊張感ある経営」誓い合う 大阪では金融3団体が
 
 令和初の新年交歓会が各金融団体でなごやかに開かれた。昨年末には日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告のスパイ映画さながらの密出国劇が伝えられ、年明け3日には米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害したニュースが飛び込むなど、首脳陣らにも格好の話題になった。
 【大阪】大阪では恒例の金融三団体が新年会を開いた。厳しさが増す中、幹部らが互いに激励し合いながら新年の門出を祝った。監督官庁や行政機関の関係者も足を運び、意見を交わした。
晴れ着で出迎え 京都中央信金
 
 【大阪】京都中央信用金庫(京都市)本店で仕事始めに恒例の晴れ着での接客が行われた。新春ムードの盛り上げに一役買った。
 午前9時にシャッターが上がり来店客が入店すると、色鮮やかな振り袖姿の5人の本店女性職員が一列に並び、「あけましておめでとうございます」とあいさつ=写真。

3面(総合)

    森岡亮太・執行役員
米ラサール・インベストメント 不動産私募ファンド運用
 5年後に3倍 3000億円
 
 不動産投資顧問会社のラサール・インベストメント・マネージメント(米シカゴ)は昨年11月に、日本の不動産を投資対象とする機関投資家向けファンドの運用を始めた。海外からも資金を集め、5年後をめどにファンド規模を3倍に拡大する計画だ。低金利に苦しむ金融機関には出資、ローン両面での参加を期待する。
大阪中央営業部前でがっちり握手を交わす(左から)徳島大正銀の吉田雅昭副会長、吉岡宏美頭取、トモニHDの中村武社長兼CEO
徳島大正銀がスタート トモニHD傘下行
 「戦略エリア」大阪で発足式
 
 【大阪】トモニホールディングス(HD)傘下の徳島銀行と大正銀行が1日合併し、徳島大正銀行が誕生した。営業開始を前にした5日、第二の故郷でもある大阪の大阪中央営業部前で発足式を開いた。吉岡宏美頭取ら幹部がテープカットで船出を祝った。
 本店・本部は旧徳島銀に移る。大阪には旧大正銀の吉田雅昭頭取が新銀行の副会長として常駐し、指揮を執る。

4面(大手行・証券・保険)

「安心サポート」を紹介する(本店)
「おひとりさま」向け商品 三井住友信託
 社団法人で「非金融面」サービスを充実 すでに契約事例も
 
 三井住友信託銀行が「おひとりさま」向けの信託商品の提供を始めた。財産管理に加えて同社設立の社団法人が死後のサービスを手がける。長寿化で生涯未婚率も上昇しており、まずは取引がある首都圏の富裕層を狙う。信託機能という金融面だけでなく、身辺整理の実務という非金融面の充実で顧客の希望を叶え、社会的課題の解決につなげる。
3年ぶり 企業の福利厚生制度を調査 住友生命
 働き方改革、健康経営、退職金などの対応状況
  健康経営 9割以上が「関心あり」
 
 住友生命は企業の福利厚生制度に関する調査を3年ぶりに実施した。健康経営、働き方改革、退職金制度などのアンケート調査で4回目。全国1092社が回答した。「対応状況を広く知らせて制度見直しに役立ててもらう」のが目的。
 住友生命は主力のVitalityを軸に健康経営の推進を行い健康寿命の延伸につなげる。健康経営や治療と仕事の両立支援には2018年3月に団体3大疾病保障保険を発売、19年12月10日までに約2500社が加入している。

5面(ノンバンク・ICT)

市川宏雄氏㊧と天崎日出雄氏が企業経営にとっての東京の魅力を語った
「未来の東京」を語る ボルテックス
 出版記念セミナーで 金融機関と連携・紹介強化
 
 区分所有オフィス事業を主力に資産形成コンサルティングを手がけるボルテックス(東京・千代田)が経営者向けセミナーを開いた。不安視される東京五輪後の景気をはじめ、不動産事業の魅力などに触れた。登壇したのは都市政策研究第一人者の市川宏雄・明大名誉教授とボルテックスの天崎日出雄・取締役CMO。「東京一極集中で地方が潰される」といった論調を真っ向から否定した。
市内数カ所に水位センサーを設置
静岡日電ビジネスと NECプラットフォーム
 掛川市と河川水位観測システムの検証
 
 NECプラットフォームズ(NECPF)と静岡日電ビジネス(静岡県掛川市)は掛川市と共同で小電力無線網を活用した河川水位観測システムの稼働検証を開始することを発表した。昨年、12月11日付。
 観測結果をリアルタイムに市民に提供する。

6面(地域銀)

思い思いの服装で出勤した千葉興銀の本部行員。表情もにこやかだ
地域銀 働き方改革へ加速!!
 2020年「服装自由化」元年に
  ―オフィスカジュアル― 千葉興銀は年明けから
 
 2020年は地域銀で「服装の自由化元年」となりそうだ。昨年から試行していた複数の地域銀では今年、本格化への動きが始まる。低金利下で銀行界全体が預貸ビジネスからの脱却が求められるなか、新たなビジネス創造に向けた環境整備の観点から導入に前向きなところは多い。
フレックスタイム導入 山口FG
 行員ごとの働き方後押し
 
 【大阪】山口フィナンシャルグループ(FG)は今月から、FGと傘下の山口、もみじ、北九州の3行でフレックスタイム制を導入した。働き方改革が叫ばれる中、行員一人ひとりに合わせた柔軟な働き方を後押しする。
 昨年4月に施行された働き方改革関連法を受け、清算期間を3カ月にした。1日8時間の労働時間を3カ月間の営業日数の中で消化することが可能になる。

7面(信金・信組)

大阪府内7信金のトップが集まった新年互礼会は盛大に行われた
トップに聞いた今年の舵取り 大阪府内7信金
 テーマは「5G」と業容拡大
 
 大阪府内には7信金が本店を構え、大手行や地銀と競い合っている。海外にリスク要因はあるが、インバウンドは好調で、5年後には大阪・関西万博の開催が控えている。IRにも期待は高い。7日に大阪市内のホテルで開かれた府信協による新年互礼会の場で、信金トップに今年の抱負や舵取り策を聞いた。
晴れ着で着飾った女性職員。樽酒をふるまう
一風変わった新年あいさつ 第一勧業信組
 役員室開放で出迎え
 
 第一勧業信用組合(東京・新宿)は6、7日、本店の役員室を開放し、新年のあいさつに訪れた取引先などの関係者に独自の流儀で応対して
いる。
 会場の役員室は本店9階。新田信行理事長をはじめ役員全員がここで執務しているが、従来は個室だった。改装後は中央にオープンスペースを設置。周囲を役員共通の執務室に作り直した。

8面(文化)

著名な審査員たちが各部門賞を表彰 した
【Runner】 損保ジャパン日本興亜
 SOMPOパラリンアートカップ 
  ラグビー、サッカー、バスケの選手も選考に
  スポーツとアートの相乗効果で自立を支援
 
 障がい者自立推進機構(東京・港)が主催、損保ジャパン日本興亜がトップスポンサーを務める「SOMPOパラリンアートカップ」が4回目を数えた。障害者の社会参加と自立支援を目指したアートコンテストで、2019年は全国から703作品が寄せられた。初代グランプリを獲得した飯山太陽氏が自動販売機や店舗のデザイナーとして自立するなど、浸透しつつある。今月中旬からは、「損保ジャパン日本興亜賞」の受賞者に対し、同社各支店主催で都道府県ごとに贈呈式を開く。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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・小冊子の発行

 
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