2014年4月28日

2014年4月28日付 第2795号

〈1面〉増税法案 年内提出を視野 「夏の税調」始動
 
 消費税率の引き上げの一方で、景気対策に軸足を移して「法人税引き下げに」踏み切れるかどうか、安倍内閣は2014年末までに何度か大きなヤマ場を迎える。昨年の税制論議は年末の税制決着を前にいったん「夏の税調」を決着させ補正予算で景気対策を打った。今年もどうやらこのパターンになりそうだ。
 
〈2面〉「親子上場」ピークから3割減 野村証券調べ
 
 親会社とその子会社がともに株式市場に上場する「親子上場」の減少が続いている。2006年度末の417社をピークに13年度上期末には289社まで約3割も減ったことが明らかになった。2000年代半ばになると、「上場子会社には少数株主の意見が反映されにくい」といった意見などが広がり始め、コーポレート・ガバナンスの観点から親子上場をみる投資家の目が厳しくなっていることも影響している。
 
〈3面〉みずほFG 6月から新体制 取締役会議長に大田氏
 
 みずほフィナンシャルグループは6月に委員会設置会社への移行後の新体制を決めた。取締役会議長に大田弘子・政策研究大学院大教授を内定。指名・報酬両委員会は全員、監査委員会も半数以上を社外取締役で固める。
 
〈4面〉八千代銀 中小診断協と連携
 
 八千代銀行は16日、一般社団法人神奈川県中小企業診断協会との間で、神奈川県内の中小企業の経営支援を目的として「包括的連携・協力に関する協定書」を締結した。同診断協会と金融機関が協定を結ぶのは初めて。八千代銀は連携第一弾として、中小企業庁の「経営改善計画策定支援(405)事業」の活用による企業支援を行っていく。
 
〈5面〉多摩信金 西東京市と包括協定
 
 多摩信用金庫は西東京市と産業振興に向けた支援で包括協定を締結した。産業ニュースの発行や各種セミナー、創業支援を通じて、地域のまちづくりに注力する。西東京市が金融機関と協定を結んだのは初めてで期待も大きい。
 
〈6面〉統一ブランドで新たな船出 損保ジャパン、日本興亜損保 9月合併で
 
 今年9月1日に損保ジャパンと日本興亜損保が合併し、「損害保険ジャパン日本興亜」としてスタートする。それに伴い、顧客にわかりやすく親しみやすい商品を展開しようと、ブランドを統一することにした。共通のロゴを使い、パンフレットに一体感を持たせるなど新会社の存在をアピールする。顧客との窓口になる販売代理店の融合の一助にもなりそうだ。
 
〈7面〉JCCA 東京五輪見据え活動強化
 
 銀行系カード会社が組織する日本クレジットカード協会(JCCA)は17日に定期総会を開催。今年度の事業計画など全議案を承認した。新会長には三菱UFJニコスの和田哲哉社長を選んだ。東京五輪を6年後に控え、カード業界では利用環境の整備が求められている。事業計画には不正被害増加対策、反社・業法対応も盛り込んだ。
 
〈8面〉Runner 城北信用金庫
 
 城北信用金庫(本店=東京都荒川区)は花火会やファッションショー、絵画教室など地域に活力を与える社会貢献活動で注目を集めている。狙いは地域との接点を多くつくり、コミュニケーションを深めることだ。キーとなるのが地域の未来を担う子供たち。参加型イベントを通して多くの事を学ばせ、自らを認知してもらう場所と機会を提供している。
 
 
 
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