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2020年6月8日

2020年6月8日 第3069号

1面

経済財政諮問会議 「骨太方針」策定に着手 政府
 コロナ克服と経済活性化
  麻生財務相 再生と財政の両立堅持
 
 政府の経済財政諮問会議が7月半ばをめどに閣議決定を目指す「骨太方針」の策定に着手した。5月29日の会合で冒頭、西村康稔経済再生担当相は「新たな日常の構築など新型コロナへの対応と経済活性化の両立に向けた課題への対応に焦点をあてる」と述べた。
―日本郵政― 改善実行委員会を開催
 新型コロナも計画はおおむね順調 
  保険営業再開時期は未定
 
 日本郵政は、かんぽ生命と日本郵便による保険の不適切販売などを検証する「JP改善実行委員会」(座長:山内弘隆・一橋大学特任教授)の第2回を5月27日に開催した。今年1月に公表された業務改善計画の進捗状況や信頼回復に向けた取り組みなどについて意見を交換した。

2面(総合)

AOI1号ファンド組成 東大IPC 金融機関の出資募る
 カーブアウト型ベンチャー2社に投資
 
 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC、東京・文京)は5月28日に、新たにオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(AOI1号ファンド)を組成した。まず「カーブアウト型ベンチャー企業」2社に投資した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行がともに出資している。
「お野菜贈呈式」開催  福島県矢祭町・新宿調理師専門学校・城南信金
 縁がつながる絆を結ぶ

 城南信用金庫(東京・品川)が福島県矢祭町と新宿調理師専門学校の絆を結んだ。新型コロナの影響で同信金の品川・大井の2支店駐車場で月2回休日に開く「もったいない市場」に出荷する矢祭町の商品が販路を絶たれた。そこで事務局を務めるよい仕事おこしフェア連携先の新宿調理師専門学校に贈呈して有効活用。学校と町との縁ができた。今後、実習用の食材調達などを考える。

3面(総合)

ネットワーク再編 山陰合同銀
 一気に33店舗を統廃合 移動店舗車や共同窓口でサービス補う
 
 【大阪】山陰合同銀行は1日、店舗ネットワークの再編を発表した。山陰エリアの出張所を中心に33店舗を店舗内店舗(ブランチ・イン・ブランチ)方式で近隣支店に統合する。相談するのに利用者は統合先まで足を運ばなければならなくなる。そのため移動店舗車を運行させる。移動店舗車が立ち寄れない山間部では郵便局とタッグを組み共同窓口を開設、利便性を確保する。
NTT西日本とICT協定 愛知銀
 「感染症BCP」提案
 
 【名古屋】愛知銀行とNTT西日本が3日、連携協定を締結した。取引先中小企業の経営課題にソリューション営業で解決に導く愛知銀の機能に、NTT西日本が保有するソーシャル情報通信技術(ICT)を加え活用
する。
 中小企業で大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)の策定は一定程度進んでいるが、現状の新型コロナウイルスといった感染症の影響下での事業推進までは広範にカバーしきれていない。今後はこの後押しも両社で協力する。

4面(大手行・証券・保険)

基礎利益が軒並み減少 主要生保2020年3月期決算 
 外貨建て販売低迷21年も不透明 
  明治安田T&D朝日は増益
 
 主要生保の2020年3月期決算が5月28日に出揃った。保険本来の役割をもつ保障性商品は各社で堅調に推移したが、貯蓄性商品の外貨建て保険の販売不振が影響して、売上高にあたる保険料等収入、本業のもうけを示す基礎利益ともに全体的にふるわなかった。各社は1日から徐々に営業活動を再開しているが、「当面は既契約者の保全が中心」(大手生保関係者)と、新規契約獲得への本格的な動きは今しばらく戻りそうもない。銀行窓販チャネルや運用面での課題も多い。
不正取引の自動検知精度を向上 三菱UFJ銀■三井住友信託
 プライバシーを保護して複数行で実験
 
 三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行が「プライバシー保護深層学習技術を活用した不正送金検知の実証実験」への参画を表明した。5月18日付。
 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、神戸大学、エルテス(東京・千代田)が主導。複雑化、巧妙化する金融犯罪への対策を高度化するため、AIの活用で不正取引の自動検知精度を向上させる。
 多くの金融機関は増加する一方の金融犯罪に対し、自社保有の金融取引データに人的経験に依るルールベースのモニタリングツールで不正取引を検出している。

5面(ノンバンク・ICT)

購買統計データ活用で合意 JCB・グルーヴノーツ
 「CaaS」目指す 異なる切り口のデータを組み合わせる
  快適な店舗や交通サービスを
 
 ジェーシービーとグルーヴノーツ(福岡市)は、シティ・アズ・ア・サービス(CaaS)の実現に向けてJCBの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結した。社会課題解決に自社の保有データを役立てられないかと考えるJCBとデータ連携・活用で都市状況の可視化や分析を図りたいグルーヴノーツの思惑が一致した。
地域企業とテクノロジー企業を適応 テイラーワークス
 すでに静岡銀で活用
 
 地域企業とスタートアップやテクノロジー企業のビジネスマッチングを手がけるテイラーワークス(東京・渋谷)が1日から、オンラインビジネスマッチングサービスツール「TAILORWORKS」を無料で使えるβ版を開始した。まず静岡銀行と連携、今後も地域銀と手を携えていく。
 新型コロナの影響で事業へのテクノロジー実装が重要性を増す。地域企業のIT投資が活発化、地域銀も技術系スタートアップ企業との協業関係を強化する。テイラーワークスは「ビジネス環境がオンライン中心に移行してもマッチングをする」と意気込む。

6面(地域金融)

SBI 17%超出資 筆頭株主に 大東銀
 背景に前株主の方針転換か 「純投資」と説明

 福島県郡山市を地盤とする大東銀行の筆頭株主にSBIグループが名乗りを上げた。SBIグループは地銀連合構想を正式に打ち上げた2019年以降、地域銀4行と必ず提携関係を結んでいるが、今回はそうした手順を踏んでいない。SBIに株式を譲渡した事業会社は直前にSBIと再生可能エネルギー関連事業で基本合意。経営陣も刷新した。経営方針の転換が今回の株移動の背景にあったことがうかがえる。
企業支援で資本性商品 佐賀銀
 財務強化 将来の成長後押し

 佐賀銀行は、資本性商品の取り扱いを本格化する。新型コロナウイルス収束後の企業活動の回復時期が見通しにくいなか、企業の関心は当面の資金繰りから中長期の成長に向けた財務基盤の拡充へ移ろうとしている。将来を見据えた対策としても利用を促すことで、企業が安定して事業が続けられる環境を整える

7面(信金・新組)

コロナ鎮静化で採用活動再開 大手信
 ウェブ説明会や距離確保に神経使う 金融に追い風?

 新型コロナウイルスの鎮静化を受け、大手信用金庫が採用活動を再開し始めた。先月25日の非常事態宣言の全面解除で身動きしやすくなったため。ただ感染リスクが高まる3密環境は避けなければならない。ウェブ説明会で接触を回避したり、ソーシャルディスタンスに神経を使うなどコロナの影響は続いている。
為替処理外部委託 年4300時間の削減効果 蒲郡信金
 全体では年1.6万時間の効率化

 【名古屋】蒲郡信用金庫(愛知県蒲郡市)は為替振込に関連する業務効率化に一定のめどをつけた。前年度末から全店の為替振込オペレーション業務を外部委託に切り替えたことで実現した。法人インターネットバンキング利用への促進策をはじめ約1年かけて整備してきた効率化に向けた環境が整ったことで、今年度の業務削減量は時間に換算して年間約1.6万時間を見込む。

8面(文化)

【Runner】 ジャストインケース
 ユニークな商品でニーズ応える わりかん保険やコロナ助け合い保険
  安心だけじゃない魅力
 
 健康保険や半日から入れる自動車保険など保険商品も多様化している。少額短期保険などを販売するインシュアテックの「justInCase」(ジャストインケース、東京・千代田)は今年1月から日本で初となる「P2P保険」の「わりかん保険」を販売している。もしもの時に契約者同士でリスクを分け合うこれまでにない保険だ。また、新型コロナウイルス感染拡大を受けた新商品も販売するなど、ユニークな保険で市場をにぎわせている。
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