2017年7月24日

2017年7月24日付 第2943号

1面

検証 カジノ規制
 厳格な反社対策 「サービサー」認めず
  初の「背面調査」も
 
 日本の市場に出回る現金のうち、約半分の量は賭博に関係するものだと言われている。厳格な規制を前提にした本邦へのカジノ誘致は、規制する行政側にとって、多くの課題と既存の行政に与える影響が大きい。前号は「依存防止対策」を見てみたが、今回は日本が想定している「カジノ事業」の議論の推移をまとめてみる。「将
来の金融規制」を予測させる内容だが、そのスピードは予想以上のものかも知れない。

2面(総合)

大手企業と商談する6行の取引先業者
大手運輸に取引先が売り込み 東海・北陸の地域銀6行
「コト消費」目指し観光商談
 
 【名古屋】東海地区の十六、百五、名古屋の3行と北陸地区の北国、福井、富山第一の3行による広域連携「六ツ星観光プロジェクト」は19日、岐阜市内の十六銀の施設で、観光をテーマとしたビジネス商談会を開催した。提携6行が商談の場を設定し、買い手企業(バイヤー)となる大手の運輸・旅行業者が「コト消費」の発掘を目指して主導する商談会は全国でも珍しい。

3面(地域総合)

全国信金 16年度決算
 預貸収支下げ止まらず 役務取引でふんばる
 
 【大阪】全国信用金庫の2016年度決算が発表になった。マイナス金利政策導入の一方、貸出金利や余裕資金の利回り低下などの環境にある中厳しい内容となったが、当期純利益は前年度並みとなった金庫も少なくはない。主な1兆円以上の金庫を対象にデータをまとめた。貸出金利息から預金利息を引いた預貸収支は、貸出金利回りの低下や競争激化が浮き彫りとなり軒並み減少したが、西武信用金庫や大阪厚生信用金庫が融資を大幅に拡充したためにともに前年を大きく上回った。手数料収入となる役務取引等収益で2015年度と比べ1億円以上増加した金庫は6金庫でなかでも岡崎信用金庫や大阪信用金庫が健闘した。
 
【関東】 預貸収支減少相次ぐ
      城南信金、安全運用で 当期純利益42億円
【東海】 着実に量確保とらえる
      役務取引等収益 岡崎信金8%増
【近畿】 貸出金利息軒並みダウン
      最終利益68億円 大阪厚生信金が健闘

4面(大手行・証券・保険)

健康増進でコンサル 日本生命
 来年4月スタート 業績、株価向上を後押し
 
 日本生命は10日、都内で福利厚生セミナーを開き、企業の生産性向上につながる働き方改革と健康経営への情報を提供した。2018年4月から本格スタートする関定連の新事業も紹介。取引先に訴求する場となった。

5面(ノンバンク・ICT)

I B M ローレル
「問い合わせ対応」効率化 朝日信金、新モデルに挑戦
 
 日本アイ・ビー・エムとローレルバンクマシンが朝日信用金庫
(東京・千代田)の事務問い合わせ支援システムの構築を支援した。10日から稼働している。朝日信金は今年5月に信金業界で初めて日本IBMの人工知能(AI)型コンピューターWatson(ワトソン)を導入していた。手始めに営業店から本部への問い合わせに活用している。将来的には顧客対応にも取り込む考えだ。

6面(地域銀)

「プラチナくるみん」の認定書を受け取る橋本隆史頭取(左)
「勤務時間選択制」導入
  最大3時間まで遅出可に 南都銀 長時間労働を抑制
 
  【大阪】南都銀行が「勤務時間選択制」を導入した。共働きが進み顧客との面談機会が減っている。そのため訪問時間が帰宅後の夜間になってしまうケースが多い。これまでは時間外勤務で対応するしか方法がなかった。そこで始業を繰り下げられる新制度を取り入れた。政府が旗を振る働き方改革に沿い、長時間勤務の解消にもつながる。こういった制度を持つ金融機関は数少ないようだ。

7面(信金・信組)

東京東信金、人材確保に一役
 ものづくり企業と高校がタッグ
 「デュアルシステム」取引先に紹介
 
 東京東信用金庫(東京・墨田)は教育制度「デュアルシステム」を使い就業の支援に乗り出した。学生が企業で一定期間、就業、体験を通して働くことで人材を確保できると受入れ企業側の評価も高い。

8面(文化)

出前授業の1コマ。右が鈴木功氏
【Runner】 かながわ信金
 「信用金庫社会貢献賞『会長賞』」
  特別支援学校生徒へ出前授業
  「強くて〝やさしい〞」金融機関
 
 全国の信用金庫の地域に根ざした活動を顕彰する「信用金庫社会貢献賞」。今年で20回の節目を迎えた同賞のグランプリ「会長賞」に輝いたのはかながわ信用金庫(神奈川県横須賀市)だった。同信金が取り組む障がいを持つ子どもたちへの金融教育出前授業は8年目を数える。担当している業務部地域貢献課・ボランティアサークルふれあい事務局の鈴木功氏は、「私たちの活動が全国の信金に広がれば」と、今後に期待をかける。 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
2
4
0
3
8
3