2017年9月18日

2017年9月18日付 第2949号

1面

信金決算 しばらくは「最悪期」
 業務純益 地滑り的下落
 
 2017年9月期決算は好材料がなく株価の低迷を背景に、かってない厳しい決算のまま推移することになりそうだ。北朝鮮によるミサイル発射が予想された9日(土)を前に、8日(金)には債券の狼狽売りと見られる動きが相次いだ。このような「安易な含み益の捻出は、今後の本決算での体力を一段と疲弊させる」の声が相次
いだ。

2面(総合)

【KEYパーソンに聞く】 青木信用金庫  理事長 清水博司 氏
 全職員が営業マンのつもりで
  人が望むことをして「人望」を得よ
 
 青木信用金庫(埼玉県川口市)のトップが16年ぶりに交代した。新理事長となった清水博司氏は1972年の入庫以来、営業畑一本を歩んできた。激戦地といわれる埼玉県南部地域が主軸の営業エリア。その新戦略は。

3面(地域総合)

東海・地域銀 新形態店へ衣替え
 営業・投資効率 高める 人員配置、弾力的に
 
  【名古屋】東海の地域銀行で、地域事情や顧客ニーズに合わせた店舗形態への衣替えが加速している。百五銀行は出張所移転を機に窓口の営業時間を変更するとともに、伝票レス仕様を採用。名古屋銀行は店舗特性と業務量に応じた「スマート店」を導入している。「店舗内店舗」方式で統廃合を実施するケースも管内で定着してきた。効果的な投資による営業力強化と業務効率化を推し進める。

4面(大手行・証券・保険)

「スマホの画面上に表示するバーコード」という新技術が肝
スマホ活用本格稼働 三井住友銀
 コンビニ収納サービス 新たな決済、利便性向上
 
 三井住友銀行とNECが共同出資で設立したブリースコーポレーション(東京・渋谷)のスマートフォンを活用した新たなコンビニ収納サービスが稼働した。ミニストップなどで取り扱いを開始、大手コンビニでも2018年中の取り扱いを見込む。決済代行会社としてSMBCファイナンスサービスと電算システムが連携している。

5面(ノンバンク・ICT)

ネット通販が追い風 地方信販 
 山陰信販、東京に進出 過払いが峠 背中押す
 
 一部の地方中堅信販が息を吹き返している。鳥取、島根県が地盤の山陰信販(鳥取県米子市)は9月に東京に進出した。インターネットの普及に伴って、営業地盤を超えた取引がじわりと拡大していることが背景にある。事業の多角化に加え、この10年にわたり経営の足かせとなっていた過払い金返還請求が峠を越えたことも背中を押した。

6面(地域銀)

(左から)森川英治・福島銀社長、北村清士・東邦銀頭取、鈴木孝雄・大東銀社長(8日、東邦銀本店)
事務合理化で連携協定 福島県3地域銀
 共同センターの現物処理も視野
 
 東邦銀行、福島銀行、大東銀行の福島県内の地域銀は、事務合理化へ動き出した。8日に事務共同化で連携協定を結び、10月からメールカーを共同で走らせる。メールセンターの共同化から始まり、最終的には手形・税公金・集振の共同化も視野に検討する。効率化により浮く経営資源を収益部門の強化に振り向ける。競争を超えた連携モデルは他の地域銀にも影響を与えそうだ。

7面(信金・信組)

ATM引き出し10万円まで
 巣鴨信金 全国初、詐欺防止を徹底
 
 巣鴨信用金庫(東京・豊島)は10月2日から高齢者を対象にATMでのキャッシュカードの現金出金限度額を1日10万円とする詐欺防止対策に乗り出す。カード搾取被害が急増しているのを受けたもので全国初の取り組み。手口が巧妙で高度化している詐欺被害防止に一層の力を入れていく構えだ。

8面(文化)

【Runner】 京都府精華町、京都銀行
 REASASを活用した〝ハッカソン〟
 町を挙げてデジコンづくり
  銀行賞で応援、魅力発信
 
 【大阪】京都府精華町(せいかちょう)が繰り広げるデジタルコンテンツなど新産業に向けた取り組みに注目が集まっている。〝学研都市精華町〞として学術面の顔だけでなく、今や全国からクリエーターやプログラマーなどが集まる拠点にもなりつつあるのだ。今年7月には「地方創生ハッカソン」をREASAS(地域経済分析システム)を活用したものとしては初めて開催。来年1月には全世界同時に行う「ゲームジャム」の京都会場として世界に情報を発信する。
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