2016年4月4日

2016年4月4日 第2882号

1面

「ユーロ危機終わらず」 ステグリッツ氏、日本の消費税に言及
 〝国際金融経済分析会合〟を聴取
  公明マクロ経済委 異例の立ち上げ
 
 公明党は3月24日、第1回マクロ経済等研究委員会(委員長=濱村進衆院議員)を開き、政府が3月15日から22日まで3回開いた「国際金融経済分析会合」での検討状況を聴取した。来年4月の消費税率10%導入時に軽減税率の適用を求めている公明党がマクロ経済の勉強会を開くのは異例。経済再生調査会(会長=上田勇衆院議員)の下に設置した。今後、政府の動きをフォローアップしていく。

2面(地域総合)

埼玉県内4金融機関 商工会議所と中小企業支援で連携協力協定
 「オール川口の支援体制」整備
 
 埼玉県内に本店を置く埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、川口信用金庫、青木信用金庫は3月29日、川口商工会議所と地元企業の創業・金融支援などの分野における連携・協力に関する協定を締結した。企業支援のノウハウや資源を相互に活用し、中小企業や小規模事業者の持続的発展と地域経済活性化を図るのが狙いだ。地域ぐるみで協力しオール川口の支援体制を整備していく。
 

3面(地域総合)

大分銀、浜松信金が撤廃 数値目標
 顧客との長期的関係重視
 低金利競争から脱却
 
 地域金融機関で事業性評価に基づいた融資を本格化させる試みが相次いでいる。4月から大分銀行と浜松信用金庫が、営業店や担当者の貸出数値目標を撤廃した。金融庁も事業性評価を実行する際の体制整備を強く求めている。両者とも地域の有力金融機関であり、こうしたプロセス評価に舵を切った意味は決して小さくない。

4面(大手行・証券・保険)

伊藤忠・金融子会社に出資 あおぞら銀
 地銀5行も増資引き受け
 取引先の海外展開支援
 
 あおぞら銀行は伊藤忠商事のファイナンス事業子会社に出資する契約を締結した。これには鹿児島銀行など地銀5行らも加わる。各行から出資を受けた事業子会社は、特に地銀の顧客企業の海外展開などを積極的にサポートする。地銀にとって総合商社のファイナンス事業子会社と協働していくことは、地方創生を図っていくうえでも有効と判断したようだ。事業子会社は今後も有力地銀のパートナーを拡大していく予定にある。

5面(地銀)

包括提携を結んだ千葉銀行の佐久間英利頭取(左)と武蔵野銀行の加藤喜久雄頭取
地銀連携で新モデル 千葉銀×武蔵野銀
 資本・業務関係を強化
  独立性維持 統合には踏み込まず
 
 千葉銀行と武蔵野銀行は3月25日、包括的な提携契約を結ぶと発表した。持ち合い株を積み増すなどして資本関係を強化するとともに、金融商品の共同開発や事務の共同化といった業務面でも提携する。両行は千葉、埼玉県という人口、経済的に恵まれた地域を地盤に経営は安定している。統合に踏み込まない緩やかな提携を結び、基盤強化を図ることで、地域金融を取り巻く環境変化に備える。

6面(信金・信組)

バンコク事務所でインターン 瀬戸信金
 名古屋学院大と協定
  留学中に業務体験
 
 【名古屋】瀬戸信用金庫(本店=愛知県瀬戸市)は3月17日、名古屋学院大と連携協定を結んだ。産業振興や地域貢献で相互協力するほか、タイへの留学生をバンコク駐在員事務所で受け入れる。東海地区の5信金がバンコクに駐在員事務所を構えているが、海外インターンシップは珍しい。

7面(信金・信組)

再建融資 初年度上振れ 横浜信金 
 計画とセット対応が奏功
 決算期に金利判定
 
 横浜信用金庫(本店=横浜市)が経営不振企業でも事業性を評価したうえで段階的な金利優遇措置を設けたプロパー資金を融資する取り組みが、開始から1年で成果を上げている。経営再建計画の策定に時間をかけ、実行後は企業の決算期ごとに達成度合いを判定し、年0.5〜1.0%の幅で金利を引き下げる。基準金利は5%と高めだが、この金利設定よりも、再建計画づくりとプロパー融資のセット対応で経営改善が図られることに、経営者は利点を感じているようだ。

8面(文化)

売買注文を取引所に出す子どもたち
【Runner】 SBI証券 「ジュニアNISA 特別教室」
 子ども投資家、市場にふれる 冷静に「将来性」見極め疑似売買
  上場企業の経営者がプレゼン
 
 4月1日から始まったジュニアNISA(少額投資非課税制度)口座での取引開始を前に、SBI証券は3月21日、都内で親子10組を招いた子ども向け投資講座を開いた。ここまではよくある話だが、会場には上場企業の経営者が実際に訪れ、本番さながらにIR説明会を実施。事業内容を聞いた子ども投資家が疑似投資を行うワークショップを売りとした。子ども投資家は親の助言を受けながらも、冷静に投資先を選定したようだ。
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