本文へ移動

2023年7月3日

2023年7月3日 第3201号

1面


BRIDGE対象施策決定 内閣府
提案、予算の倍 実装へ 33施策、約56億円


 内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局は6月27日、BRIDGEの対象施策を決定した。各省庁からの提案数は42案件、そのうち33件を採択した。高市早苗科学技術政策担当相は「今年4月の新スタートで初の決定。約56億円を確定した」と話した。
 
 

2面(総合)

まずはすべてに感謝 横浜信金・大前茂理事長
  これからも「ともに歩む」 信金業界の未来は明るい

 今月100周年を迎える横浜信用金庫(横浜市)の大前茂理事長は「まずはすべてに感謝しかない」と話す。節目を前に自身が名付けた巡回式おしゃべりサロン「Salon de Y」で全職員との対話を実現した。理事長自らの直の経営理念の説明は職員たちの印象にも強く残り、さらなる結束を深めたようだ。「違う営業店の職員同士の交流の場にもなった」と満足の笑顔をみせる。

3面(総合)

 脱炭素支援、共同で 地域金融機関
  コンソーシアムなど 業態超え連携地域の盛り上げ 「つなぐ活動」主体的に

 地域金融機関が自治体や経済団体などと連携し、中堅・中小企業の脱炭素化の取り組み支援に乗り出す。省エネ診断や温暖化ガス排出量の算定、セミナー開催などの支援メニューを通じて地域での脱炭素化の取り組みを後押しする。推進の母体となるコンソーシアムには地域銀や信用金庫、信用組合が参加する。

4面(大手行・証券・保険)

関係者がテープカットで祝福
西東京市に公園開設 MUFG
保有施設を再整備、交流拠点に 社会課題解決に資するイベントも

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は東京都西東京市に保有している施設を「MUFG PARK」として再整備し、6月26日から一般開放をスタートした。「自分らしい Quality of Lifeを追求できる場」というコンセプトのもと、社員や地域住民も巻き込んで作られており、今後はさまざまイベントを開催しながらより地域から愛される施設を目指す。
 

5面(ノンバンク・ICT)

現地決済型ふるさと納税 三井住友カード
  地方自治体の活性化に ステラターミナル活用
  
 三井住友カードがぺいふる社(千葉県船橋市)の「ぺいふる」を通じた現地決済型ふるさと納税を使う地方自治体の地域活性化策を支援する。旅行先などで返礼品が受け取れる。地元産品が郵送を待たずに持ち帰れる、地域での宿泊といったサービスが受けられる、ふるさと納税が可能になる。
 

6面(地域金融)

「金融老年学」研究会が発足 地銀
  Chance地銀共同化6行〇実務的な連携にも派生

 「Chance地銀共同化」に参加する6行は相続や金融ジェロントロジー(老年学)などに関する研究会を立ち上げ、その初会合が6月23日に三菱UFJ信託銀行の本店で開かれた。急速に進む少子高齢化などの悩みに対し、各行が知見を持ち合い、情報交換などを行いながら、地域金融機関として強みを発揮していくことを目指す。


7面(信金・信組)

桃学大と創業支援ファンド 大阪シティ信金
 在校生など対象にベンチャー創出
 
 
 大阪シティ信用金庫(大阪市)は6月26日、桃山学院大学(大阪府和泉市)と創業支援ファンドを立ち上げた。在校生や卒業生を資金面で後押しし、大学発ベンチャーの創出につなげる。金融機関と大学がタッグを組んだベンチャーファンドは全国で初めてのようだ。

8面(文化)

【Runner】東京東信金・城南信金
課題解決にデータサイエンス
支援拡充に手ごたえ 第1弾で和菓子製造2社

 


株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
1
7
4
5
6
TOPへ戻る