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2023年4月3日

2023年4月3日 第3190号

1面

加藤勝彦会長
  未来につながる取り組みを 全銀協・加藤勝彦会長
    マネロンや脱炭素など課題 銀行の持てる機能を発揮
 
  全国銀行協会の会長にみずほ銀行の加藤勝彦頭取が就任した。国内ではアフターコロナへの兆しが見え期待感が高まる一方、米地銀の破綻やクレディ・スイス危機、長期化するロシア・ウクライナ戦争など不透明感は拭えない。その中で銀行業界の舵取りを担う加藤氏には大きな期待がかかる。抱負や重点施策などについて話を聞いた。

2面

 「脱炭素経営」訴求 三井物産・e―dash
  可視化ソリューション紹介
  
 
 三井物産とe―dash(東京・千代田)が3月15~17日まで東京ビッグサイトで開かれた「脱炭素経営 EXPO春」で、脱炭素化の第一歩としての温室効果ガス排出量の見える化を訴求した。e―dashは足もとで地域金融機関との連携が進んでいる。
 
 

3面

 民都機構と共同ファンド 結城信金亀有信金
  まちづくり事業に投資 第1号ファンドは増資
  
  
 

4面

金融教育の有無、資産額に影響 三井住友信託
 60歳代時点で500万円差 意識醸成のためには若年層から 
 
 2022年度に高校の家庭科で必修となった金融教育。誰もが口をそろえて「重要だ」というものの、個人にどの程度影響を与えているかについてはあまり見えてこない。そうした中で三井住友信託銀行は金融教育が資産形成に与える影響についての調査レポートを3月23日に公表。また合わせて空き家問題に関する新サービスも発表した。
 

5面


 可観測性PFで企業のサービス向上 ニューレリック 
システムやユーザー体験を総合監視

 
企業にとってDXが当たり前になる中で、求められているのは提供するサービスの質を高め、顧客の満足度を高めるために変革を起こすことだ。New Relic(ニューレリック、東京・港)はオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを通じて企業のサービス品質向上に貢献している。木村剛・マーケティング部長と瀬戸島敏宏・技術統括コンサルティング部長に話を聞いた。

6面

 新中計 最終益2割増し300億円 京都銀
 グループ力で稼ぐ  
  
 京都銀行は3月27日、新中期経営計画を発表した。10月には持ち株会社への移行を検討しており、グループ全体で稼ぐ力を高め、最終年度の2025年3月期決算では連結当期純利益300億円を目指す。そのためにコンサルティングやデジタル分野の人材育成を強化する。本店で記者会見した土井伸宏頭取は「総合ソリューション企業として新たな成長・発展ステージに移る」と強調した。

7面

築年数半世紀リノベ 城南信金
 職員寮シェアハウスに 共有部、地元に開放
 
 
 城南信用金庫(東京・品川)は築年数が半世紀を超えた目黒区碑文谷の元職員寮を、居室とオフィスを備える賃貸シェアハウスに全面的にリノベーションした。共用部のラウンジやキッチン、カフェは時間制で地域住民に開放し、地元のにぎわいを創出。定住者の増加につなげるほか、事業者誘致施設としてよみがえった。


8面(文化)

【Runner】 大阪シティ信金
 商店街活性化を後押し 
取引先事業者もコラボ出店 北田辺で「こどもあきんDo」、小学生が商売競う 

株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
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