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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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2015年6月22日

 

2015年6月22日付 第2847号

2015年6月22日付 第2847号
 

〈1面〉「休眠預金」今国会に上程 超党派で合意 
      消費増税時に助成実施も 当初20~40億円 福祉活用へ

 

 金融機関での休眠預金の取り扱いは、超党派の議連などでの検討が進み、今国会に法案上程される可能性が高まった。11日には「超党派の実務者協議(議連総会)」を開き、民主党の古川元久元財務相が冒頭あいさつをした。翌12日に公明党が「休眠口座活用検討PT」を開き、ここで初めて事務局である法務省や金融庁から法案条文の内容が示された。今国会で成立すれば、貧困対策の面からも注目される同法は、施行後1年半と消費税増税時と同時期に、年間20〜40億円とされる助成が当初案より1年前倒しで実施される予定だ。


〈2面〉MS社と業務提携 全信組連 全国各地で説明会実施 「将来的に融資に結び付く」


 全国信用協同組合連合会(全信組連)は10日、クラウドファンディングを手掛けるミュージックセキュリティーズ(MS社)と業務提携した。これにより信用組合はMS社が運営するマイクロ投資プラットフォーム「セキュリテ」の仕組みを通して取引先を紹介し、リスクマネーという新たな資金調達を提案することが可能になった。信用組合に理解を促すために全信組連の各支店で説明会を開いていく計画だ。

 

〈3面〉27都県に広がる 農業6次化ファンド 地銀軸に52件、総額748億円


 農業新製品の開発、輸出など販路開拓(6次産業化)を金融面から支える「6次化応援ファンド」は、地方金融機関が中心のサブファンドで52件、総額748億円に達するなど全国に広がっている。自民党は12日の食料産業調査会成長産業化委員会でこの状況を西日本シティ銀行の「農業チーム」から聴取。同行の「NCB九州6次化応援ファンド」では出資案件の状況を示し「水産、農業、養蜂、畜産と多岐に渡っている」、「事業計画の策定段階から深い関与を行い、案件組成につなげている」などとした。

 

〈4面〉スマホアプリに新認証 じぶん銀 不正送金を防止 トランザクション
 

 インターネットバンキングによる不正送金被害を防止するため、じぶん銀行は16日から新しいスマートフォン認証サービスの提供を開始した。取引の内容が改ざんされていないかサーバー側で検証可能なトランザクション認証機能を、邦銀では初めて銀行取引用のスマホアプリに組み込んだ。同行のネットバンキング取引で大宗を占めるスマホでの被害は今のところ確認されていないというが、巧妙化する詐欺の手口に使い勝手とセキュリティー向上で先手を打つ。

 

巧妙化する不正送金詐欺の手口


利用者が改ざんに気づかず承認しても、ネットバンキングとアプリにそれぞれ届いている取引内容が異なるためパスワードが一致せず、取引は自動的にキャンセルされる


〈5面〉協定締結先20府市町に 池田泉州銀 ファンドは480億円超


 【大阪】池田泉州銀行は大阪府や市町(商工会議所も含む)など自治体と積極的に産業振興連携協力協定を締結しているが、その数が2011年の開始以来、20府市町に増えた。5月28日には大阪府の泉大津市と泉大津商工会議所と産業振興連携協定を結んだ。同行の藤田博久頭取をはじめ、泉大津市の伊藤晴彦市長、泉大津商工会議所の澤田隆生会頭らが協定締結式に出席した。

 

〈6面〉伝統工芸〝売り込み〞 ミラノ博で「匠の技」後押し 高山信金

 

 【名古屋】高山信用金庫(本店=岐阜県高山市)が外部連携機関とタッグを組んでイタリア・ミラノ国際博覧会に地元の伝統工芸の参加を後押ししている。匠の技を披露することで販路拡大のきっかけにする。ミラノ万博で地域金融機関が取引先の売り込みに成功し、作品が展示されたり使われるのは初めて。

 

〈7面〉おみやげ屋で両替も 京都信金 外貨買い取り 3店で昨年度5000万円

 【大阪】京都信用金庫(本店=京都市)は訪日外国人観光客の外貨両替ニーズに応えることを目的に、土産品屋など直接外貨両替できる取引先を増やしている。現在3カ店で取り扱い、2014年度の買い取り額は合計で約5000万円にのぼる。同信金が外貨両替のノウハウや紙幣の判別、従業員に求める知識を指導し、各ショップは同信金が提供する各国の為替レート表を基に両替手数料を決める。定期的に同信金が外貨を買い取る仕組み。現在、伏見区稲荷にある取引先も4カ所目として外貨両替の準備を進めている。
 
 
〈8面〉『Runner』 クレディセゾン
     金融サービスにイノベーション ベンチャーファンドを設立 冒険気質残る社風が後押し
 
 クレディセゾンはコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)事業に乗り出す。クレジットカードやファイナンスといった本業とシナジーが見込めるスタートアップや成長の初期段階にあるアーリーステージの企業を支援する。同社はこれまで周囲が驚く新機軸をその時々に打ち出してきた。数年の助走期間を経て、ついにベンチャー投資に踏み出した。
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