本文へ移動

7月

【57】2014年7月28日付 モバイルバンキング最新事情

TD Bankは米国の若者の興味深い金融取引行動を調査した

ミレニアル世代は慎重派

 

 モバイルバンキングをリードするミレニアル世代が、ウェルズ・ファーゴ(当コラム55号)およびバンク・オブ・アメリカ(同56号)の調査レポートで浮き彫りになった“大不況を経験して、節約することを学び、モバイルバンキングに予算管理やファイナンシャルマネジメントサービスを求める”米国の18歳から34歳の若者たちの姿を紹介した。
 今回は、米国でリテールを展開するTD Bank(カナダのトロント・ドミニオン銀行グループ)の今年3月に発表したミレニアル世代を「慎重な銀行のお客さん」だと結論づけたレポートを紹介する。
 お金の運用管理を、誰に相談するかとの質問に対して、49%が両親に大きな影響を受けていると回答している。しかし、実際の情報入手先は40%が両親から、54%が銀行の支店に行って、62%が銀行のWebサイトからに続いて、インターネットが26%、友人から25%、ファイナンシャルアドバイザーから12%、新聞雑誌10%、テレビ9%、本とセミナーがともに7%と回答した。
・・・続きは紙面に掲載

 

【56】2014年7月21日付 モバイルバンキング最新事情

バンカメはすでにスマホの利用がパソコンを上回っている

バンカメ顧客、スマホが主流に

 

 バンク・オブ・アメリカでは、モバイルバンキングのユーザー数は今年に入り1,500万人を超え、そのアクセス数は毎月1億6,500万回にもなる。しかもスマホからのログイン数が、3,000万人のパソコンバンキングユーザーのログイン回数を、初めて上回った。なおも毎月20万人のピッチで増え続けている。もう、オンラインバンキングの主流がモバイルバンキングになったとの認識から「消費者のスマホの使い方のトレンド調査」結果を、6月30日に発表した。
 スマホによって、消費者の日常生活の様式が変ってきている。その急激な流れが、銀行顧客のモバイルバンキングの使い方に影響を与え、常に顧客からは新しいサービス(アプリ)の登場が待ち望まれることになった。
 この調査の第1目的は、スマホがいかに消費者の日常生活に欠くことのできないものになりつつあるかを紹介する。

・・・続きは紙面に掲載

 

【55】2014年7月14日付 モバイルバンキング最新事情

「ミレニアル世代」の資金収支を調査したウェルズ・ファーゴ

モバイル世代、「借金」に最大の関心

 

 “ミレニアル世代の10人のうち8人は大不況を経験したために節約するすべを学んだ”との見出しで、米ウェルズ・ファーゴ銀行はモバイルバンキングユーザーの55%を占めるミレニアル世代の実態調査結果を6月10日に発表した。
 ミレニアル世代であっても18歳から24歳の「Y.1グループ」は3,100万人いるとされ、まだお金を管理する経験も浅く、ほとんどの人がこの教育を受けている世代。そして25歳から34歳の「Y.2 グループ」が、お金の管理の経験も持ち、この技術にも通じた人達を総称しているとして、このグループを対象に調査結果をまとめた。
 その結果、最初に浮かび上がってきたのは「一度も高い預金金利の収入を得た経験がない、学資ローンなどの返済に追われている、給与日から給与日の間を何とか生きながらえている、そして生き延びるためには節約が必要と学んだ、将来に備える着実な努力をしている」若者たちの姿のようだ。

・・・続きは紙面に掲載

 

【54】2014年7月7日付 モバイルバンキング最新事情

今年「CDO」は1000人を突破しそうだ
デジタル化をリードする役員がいない
 
 チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)の名称をご存知ですか。昨年1月にCDO Clubが発足してCDO サミットが開かれるようになった。今年4月にニューヨークで開催された2回目のサミットで創設者のデビッド・マティソン氏はCDOが増え続ける現状を次のように紹介した。
 2005年にメディア業界のMTV社に最初のCDOが登場して以来、10年に52人から→75人→225人→488人のCDOが世界にいる。今年14年には倍の1,000人になると予測されている。
 世界の人口71億人に対して携帯電話の登録は68億件、世界中では40%の人々がオンラインでつながれている。加えて4,000万アプリが毎日ダウンロードされていると推定されている。このようなデジタル社会の到来が背景にあり、世界中では全業種にわたりCDOが急増している。しかも、昨年は7人のCDOが、CEOにまで昇格したとの実績が紹介された。業種別には、広告業界で40%の企業が、メディア(15%)、出版(15%)と多い。金融(8%)や小売り(7%)でも、CDOを任命している。
・・・続きは紙面に掲載
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
1
8
7
3
8
TOPへ戻る