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【373】 2022年1月13日付 フィンテック最新事情(231)

銀行は大量離職時代を止められるのか

大量離職時代のフィンテック

  コロナ・パンデミックに突入してはや丸2年になろうとしている。アメリカンバンカー紙は”ワークフォース・マネージメント“のカテゴリーの今年最初の記事(2022年1月3日付)に、“パンデミックが収束しても、銀行業界の人手不足は続く”と の見出しで記事を掲載。21年当初から米国を中心に、従業員が自発的に一斉に仕事を辞める社会現象:“The Great Resignation”(大量離職時代)でフィンテックの必要性が更に高まる相関について述べているので、その概要を紹介する。
 金融サービス業界は、パンデミックの影響だけでなく、何年も前から業界全体の傾向として労働力不足に悩まされている。ベテラン社員が独立するために離職するほか、若手幹部が離職してフィンテックに流れるため、銀行は非中核機能のアウトソーシングを余儀なくされている。
 ……続きは本紙で。

【374】 2022年1月24日付 フィンテック最新事情(232)

今後の動向が注目されるRevolut
多くの国に展開するチャレンジャーバンク Revolut Bank
 
 
 当コラムでフィンテック最新事情を最初に掲載したのが6年前の2016年1月11日の118号から。当時を振り返ると“フィンテックとは?”の疑問から報道されるフィンテック名やサービス内容に主な関心が集中していた。しかし、最近では余りにも数が多いため、個別のフィンテック名すら覚えられない程になってきた。
 フィンテック・スタートアップの数(21年11月現在)を地域別に示すと、アメリカ地区で1万755社、EMEA地区に9323社、アジア地区にも6268社とグローバルで見ると2万6346社と、乱立していることが分かる。しかも、Revolutと同類のチャレンジャーバンクを見ても、上位にはWeBank(2億6700万人、中国)、Paytm Payments Bank(6800万人、インド)、Nubank(4810万人、ブラジル)、Tinkoff Bank(1850万人、ロシア)、Kakao Bank(1700万人、韓国)、Revolut(1800万人、イギリス)、Chime(1310万人、アメリカ)といった巨大なフィンテックが存在する。……続きは本紙で。

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