2014年9月1日

2014年9月1日付 第2810号

〈1面〉軽減税率 賛成14 反対22
 
 自民、公明両党が方針のとりまとめに入ってきている「消費税10%引き上げ時の軽減税率」の取り扱いは、公明党が8月7日の税制調査会総会に示した「軽減税率に係る聴取の模様」のとりまとめ内容が明らかとなり、それによると賛成意見の表明は14団体、反対意見は22団体、賛否を明らかにしなかったのは日本中古自動車販売協会連合会など4団体だった。公明党が賛成と判断した3団体には賛成数から差し引く見方も可能。すると賛成団体数は11となって反対数の半分にとどまる。これによって消費税率の10%引き上げ時に「8%などシングル税率を軽減税率として残したい」としていた同党の戦略は、転換を迫られたと見られる。
 
〈2面〉女性役員の人数・比率 企業に記載義務付け

 金融庁は8月22日、有価証券報告書を提出する企業に対し、役員の男女別人数と女性比率の記載を義務付けるよう、内閣府令の改正案を公表した。9月22日までパブリックコメントに付されている。企業側の意識を変えることで、女性活躍推進の一助にする狙いがある。2015年3月に決算を迎える企業では、来年6月ごろに提出する有価証券届出書、有価証券報告書から適用になる予定だ。

〈3面〉日証協 金融教育 小中生徒に焦点
 
 日本証券業協会は若年層の投資に対するハードルを下げようとする施策を相次ぎ打っている。投資に関する知識不足が少額投資非課税制度(NISA)の普及の妨げにならないよう「特に高等・中等教育の場に踏み込んでいくことが重要」(稲野和利会長)との認識にあるからだ。日証協、日本取引所グループら証券関連団体は今年も10月4日の「投資(とうし)の日」を中心に全国各地で証券知識の普及や金融リテラシーの向上につながるイベントを展開する。NISA制度の拡充・恒久化やジュニアNISAの創設を求めていることもあり、ベースとなる金融経済教育への対応度はさらに高まりそうだ。
 
〈4面〉笑顔で心ふれ合う「しんくみの日」

 信用組合をもっと愛される金融機関にとの目的でスタートした「しんくみの日」が目前に迫ってきた。「くみあい」にちなんで2002年度から9月3日を「しんくみの日」と定め、今年で13年目を迎える。1日から7日を「しんくみの日週間」として設定し全国の信用組合や信組協会がさまざまなイベントを開く。
 
中ノ郷信組寺島支店の納涼子どもまつり
 
〈5面〉名古屋銀 藤田保大と連携

 【名古屋】名古屋銀行は8月25日、藤田保健衛生大学と産学連携で協定を結んだ。名古屋銀は取引先中小企業の持つものづくり技術を医療分野に生かせるよう後押しする一方で、大学病院を持ち地域医療を支えている藤田保健衛生大学は医療機器の開発を通じて患者の治療に役立たせる。金融機関が医療専門の大学とマッチングを結ぶのは全国でも珍しい。同大で中村昌弘頭取と星長清隆学長が協定書を交わし、会見を開いた。
 
〈6面〉損保ジャパン日本興亜 二宮雅也社長インタビュー
 
 
 「損保ジャパン日本興亜」が1日、発進した。損保事業を核にサービス産業への進化を目指す。単体では国内最大の収入保険料を稼ぐ損保会社になるが、二宮雅也社長は「品質で業界リーダーになり、世界で伍していくグループに」と意気込む。2012年に統合を決めて以降、実質合併を推し進めてきており、「万全の体制でスタートを切れた」と胸を張る。
 
〈7面〉全国サービサー協会 山田晃久理事長に聞く

 債権回収会社(サービサー)が久しく待ちわびる業法改正。今秋以降に取り扱い債権の拡大を柱に、改正議論が始まる雲行きとなっている。地方経済の再生を掲げる現政権ではサービサーも活用を念頭に置いており、サービサー業界に追い風が吹こうとしている。今年6月に全国サービサー協会の新理事長に就いた山田晃久理事長に法改正の行方などを聞いた。
 
〈8面〉Runner 東京信用金庫

 東京信用金庫(本店=東京都豊島区)が地域の健康増進を図ろうと37年間も続けている教室がある。「ヨーガ教室」だ。参加者の「健康やストレス解消に大いに役立つ」と口コミが広がり、いまや会員数は約1000人という人気ぶりだ。レッスンは週に1回で、同信金の店舗会議室や食堂などを利用して実施している。信用金庫が店舗を開放してヨーガ教室を行うのは珍しい。今年9月には新店舗の新座支店でも開講する。これだけ人を引き付ける魅力は何か。地域貢献活動の一環として力を入れているヨーガ教室の取り組みに迫った。
 
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