株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

qrcode.png
http://www.kinkei-press.co.jp/
モバイル版はこちら!!
バーコードリーダーで読み取り
モバイルサイトにアクセス!

株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

─────────────────
・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行
─────────────────
229412
 

2015年11月2日

 

2015年11月2日付 第2864号

2015年11月2日付 第2864号
 
〈1面〉株式譲渡益 20⇒25%に引き上げか 民主 税制改革で〝格差是正〞 株式市場の活況が背景
 
 民主党は10月22日に開いた税制調査会総会で「所得・資産税制」を協議、「格差是正のための税制改革案」を検討した。金融所得である上場株式等譲渡益課税を、現行の20%から25%に引き上げる。上場株式等譲渡益課税は2014年1月に10%から20%に本則税率に戻している。実現には与党側の抵抗が大きいとみられるが、実現すればこれによる増収額は3000億円程度とみられ貴重な税源だ。今後、アベノミクスによる株式市場の活況が続くと税増収につながる。
 

〈2面〉世界に通じる観光学 稚内信金「てっぺん塾」欧州視察報告会 宗谷の未来設計に生かす

 

 北海道稚内市に本店を構える稚内信用金庫の若手経営者の会「てっぺん塾」が初の海外視察を行った。欧州先進2カ国のスイスとイタリアを訪問し、地域が未来へ目指すべき方向性と自らの商売の今後の関連性や可能性をさぐった。その視察報告会が同信金の創立70周年の記念日にあたる10月15日に稚内市内のホテルで開かれた。

 

 

視察メンバー

 

〈3面〉カード会員に「豊かさ」提案 クレディセゾン 「マネースクール」8年目

     保険会社5社とタッグ 参加者の7割は女性

 

 クレディセゾンが月に12回ほど開く「マネースクール」が8年目を迎え、カード会員からすそ野が広がってきた。5社の保険会社やFP事務所とタッグを組み、無料で老後の備えや相続など生涯設計に合わせた講義を実施する。

 カード会員サービスの一環として金融知識を持ってもらい豊かな生活につなげて欲しい、という思いがスクール構想につながった。さらに、既存のカード会員だけでなく、より多くのプラスα層にも働きかける契機になれば、と考えた。現在、スクール運営にはジブラルタ生命、アクサ生命、メットライフ生命、三井生命、東京海上あんしん生命が関わっている。

 

〈4面〉優待導入15年は過去最高 大和IR調査 個人株主すそ野拡大 長期保有の条件増える

 

 2014年5月に改正された保険業法が16年度から施行される。保険募集の際に顧客の意向を把握した保険商品の提案や説明を行う「意向把握義務」や複数の保険商品を取り扱う場合には比較の根拠を示し、推奨理由を明らかにする必要がある。契約に至るプロセスも記録として残さねばならない。「保険会社の支援を待つだけの先もある」と金融機関を含め改正法に則った運用への対応には、ばらつきも見られるようだ。

 

〈5面〉常陽銀・足利HD統合検討 総資産約15兆円 地銀業界3位へ 新たな再編の引き金か

 

 茨城県の常陽銀行と栃木県の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(HD)は10月26日、経営統合に向けた検討を行っていることを明らかにした。統合が実現すれば、両者の総資産は14兆9000万円に達し、来年4月に横浜銀行と東日本銀行が統合するコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の17兆4000万円、ふくおかフィナンシャルグループの15兆6000万円に次ぐ地銀業界3位の規模となる。地銀再編の動きは、昨年秋以降一服感があったが、今回の統合検討が再編の新たな引き金になるとみる向きも少なくない。

 

〈6面〉高校生がビジネスアイデア発表 豊川信金 交流会、昨年上回る8500人

 

 【名古屋】豊川信用金庫(本店=愛知県豊川市)は10月23日、24日の2日間にわたってビジネスマッチングを開いた。三河地区を中心にほかの信用金庫やJAひまわりとも連携し、取引先企業などが191のブースを出した。高校生によるビジネスアイデア発表会などの目玉企画もあって、2日間で昨年を上回る500人が足を運んだ。

 

目玉企画の高校生にようビジネスアイデア発表会。県立三谷水産高校が魚醤づくりを紹介した 

 

〈7面〉知財交流 大企業も 川崎信金 市、「地方創生の一手段」 成約に至るまでに高い壁

 

 川崎信用金庫(本店=神奈川県川崎市)が主催する知的財産交流会で組む民間企業の幅が広がりつつある。大企業が所有する開放特許を使い、取引先中小企業の自社製品開発につながる橋渡しを同信金が担っているが、この大企業群に先例のある富士通に加え、イトーキも名を連ねた。今月も新たな大企業が参加する知財交流会を予定している。同信金の取り組みに歩調を合わせる川崎市産業政策部の担当者は「地方創生の一つの手段になる」と指摘する。

 

〈8面〉『Runner』 三井住友海上経営サポートセンター 
  経営者の悩みに陰日向なく応える 地域創生では地元金融機関とタッグ 
  起業家の育成からサポートまで
 
 保険業界で初めて「経営革新等支援機関」として認定された三井住友海上をけん引したのが「経営サポートセンター」の存在だ。社内では「経サポ」と呼ばれ、実は20年以上の歴史を誇る。営業推進部法人開発室の一部門、という位置付けだが、手がけているのは中小企業経営者のお助け業務。石川哲男センター長は「保険を切り口にしたアプローチでは経営者のニーズに響かない。訪問して対話をすることでアドバイスをしたり、悩みを解決します」という。サービスは無料で提供するが、もちろん、そうして役立つことが本業での取引拡大にもつながることは自明の理だ。全国に広がる営業店や代理店といったネットワークを生かした地域創生メニューも提供、地方自治体や地域の金融機関とも歩調を合わせ陰日向で経営者をサポートする。

 

<<株式会社金融経済新聞社 (キンケイ)>> 〒104-0045 東京都中央区築地7-12-14 TEL:03-6264-0881