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2022年7月18日

2022年7月18日 第3160号

1面

 街角景気悪化4カ月ぶり  景気ウォッチャー調査
     コスト上昇懸念広がる 「ゆるやかに持ち直している」 
  
 
 

2面(総合)

鷲谷将樹・取締役管理本部長(左)と木村裕一・ダイバーシティ事業部長
インドのIT人材日本企業に 全研本社
 日本語教育、入国後支援も 

 
 デジタル化の進展に伴いシステムエンジニアなどIT人材の価値が高まっている。国内市場から有望な人材が減っていて、中堅中小企業などは対策が急務だ。その中で注目が集まるのが海外IT人材だ。全研本社(東京・新宿)はインド・ベンガルールの上位大学と提携し、企業にIT人材を届けるサービスを提供している。自社で日本語教育から定着のサポートまで行っているが、それを実現しているのが多彩な事業展開だ。同社の鷲谷将樹・取締役管理本部長と木村裕一・ダイバーシティ事業部長に話を聞いた。

3面(総合)

 
 3年ぶりの再開に沸き立つ 信用金庫
  祭りへの参加や交流会 コロナ禍の空白埋める
 
 信用金庫がコロナ禍で自粛や取りやめを余儀なくされていた活動に踏み切っている。京都中央信用金庫(京都市)は祇園祭の山鉾巡幸に浴衣姿の女性職員が花を添えた。平塚信用金庫(神奈川県平塚市)は七夕祭りに参加した。三島信用金庫(静岡県三島市)は次世代経営者の会の初会合を開いた。再拡大の懸念は残るが、コロナ禍の3年の空白を埋める動きが各地で始まっている。

4面(大手行・証券・保険)

福銀と提携で基本合意 野村証券
 口座を管理、社員も出向 両者の強み生かす体制  
 
 
 野村証券と福井銀行は8日に会見を開き、金融商品仲介業務に関する包括的業務提携について基本合意したと発表した。野村証券が福井銀から口座を引き継ぎ管理などに取り組む。福井銀は営業面に集中し、野村証券の豊富なラインアップを顧客に届けていく。2022年中に各監督機関の認可などを受けた上で最終的な契約を結び、23年中の新体制移行を目標とする。
 

5面(ノンバンク・ICT)

ESG経営促進 DXで NTTデータ
 一元的に情報収集、目標管理 25年までに500億円
 
 NTTデータが企業のESG経営を促すDX支援サービスを始めた。提供するポータルサイトを通じて情報収集から施策立案、プロジェクト管理までの業務を一元的に実行できる。組織をまたぐシステム同士の情報を連携し、統合的に見える化する機能を活用することでESGに関連する情報を収集し、リアルタイムに目標管理を行う。

6面(地域銀)

開放特許 中小サプライヤーにつなぐ 名古屋銀
 自動車部品業向けに交流会 住友理工など4社  
 
 名古屋銀行が大手の開放特許企業と地域企業のマッチングを目指す交流会の開催に乗り出した。地域企業の対象は100年に一度と言われる大変革期を乗り切ろうと模索する自動車関連の製造業。その自動車部品製造業(サプライヤー)との親和性が高く、開放特許のイベント参加に好意的な大手企業を選考した。難易度は高いレベルにあるが、開放特許の活用で合意・実現に至れば中小サプライヤーには新製品開発や開発期間の短縮、知名度向上といった効果をもたらす。

7面(信金・信組)

ケアラー支援で県などと連携 埼玉県信金
 私募債に対応基金 啓発や研修にも注力
  
 
 
埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)は11日、関連団体のさいしん福祉財団と県、同県社会福祉協議会(県社協)とケアラーを支援するための連携協定を県内で初めて締結した。活動を通じてSDGsに掲げられている「誰一人取り残さない」社会の実現を目指していく。

8面(文化)

【Runner】 大阪信金
創業支援に本腰 シェアオフィス「夢はなて」開設、50人規模に 月内に4拠点体制、職員常駐しサポート

 

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