2022年2月28日
2022年2月28日 第3142号
１面
大矢氏（右）と片岡氏
トップ交代、相次ぐ 大手地銀グループ
環境激変 求められる迅速な判断 「未来の絵図」どう描く
今月21～22日にかけて大手地銀グループ３社の指揮官交代が相次いで明らかになった。トップクラスの地銀が同時期に発表する事態は極めて珍しい。「新しい中期経営計画の開始に合わせて」ということはもとより、激変する業界環境に対応するには迅速な判断が必要との思いが共通している。次の時代に求められる顧客本位の業務運営という「未来の絵図」をどう描くのか。経営刷新を託された次期リーダーの手腕に期待がかかる。
２面（総合）
矢嶋泰啓氏
中小機構と事業継続力を強化 共栄火災金融法人部課長・矢嶋泰啓氏
信用金庫の取引先の側面支援
信用金庫など協同組織金融機関と同根の共栄火災が中小企業への側面支援を強化した。甚大な自然災害の頻発に加え、新型コロナも収まらず今こそ事業継続力の強化が求められているためだ。中小企業基盤整備機構と信金取引先へのセミナーを開くなど啓発活動を推し進める。金融法人部の矢嶋泰啓課長は「真剣に立ち止まり身近にリスクを考えてもらいたい」と力強く話す。
４面（大手行・証券・保険）
UT活用したサービス開発 三菱ＵＦＪ信託
株主優待などを一括管理 ファンマーケティングの充実も
三菱ＵＦＪ信託銀行は21日、ＮＦＴ技術を使って株主優待などの特典や特定のサービスの利用券や会員権といった権利をユーティリティトークン（ＵＴ）として発行する「Ｐｒｏｇｍａｔ ＵＴ」（プログマユーティー）を開発した。２０２２年中にセキュリティートークン（ＳＴ）などデジタルアセットを活用したアプリを開発。ベータ版の提供を開始し、実証実験を行っていく。
５面（ノンバンク・ICT）
大規模オフィス向けIP-PBX OKI
多様な働き方実現 電話業務負荷軽減
ＯＫＩは28日から、大規模オフィス向けＩＰ―ＰＢＸを出荷する。リモートワークの電話業務負荷を軽減する。働く環境にとらわれない組織活性化やワークスタイル改革、業務効率化を後押しする。年間５００セットの販売を狙う。
６面（地域銀）
物流の脱炭素 企業に提案 十六銀
JR貨物と金融初連携 コスト削減効果も
十六銀行は取引先の脱炭素経営への支援でＪＲ貨物と連携する。同行営業エリアの中部圏は輸送用機器関連業が集積し、ＣＯ2排出量削減（スコープ１～３）が要請されている。低い環境負荷で大量の貨物を鉄道網利用で輸送（幹線物流）するＪＲ貨物と組み、取引先物流部門におけるカーボンマネジメントを提案できるように整備した。特に欧州で進む鉄道シフトも動機づけとなったようだ。ＪＲ貨物が地域金融を含めた金融機関と連携するのは、十六銀とが初めてになる。
７面（信金・信組）
堺市でビジコン開催 大阪信金
人気上昇受け 敗者復活戦を模索 放出駅前に新施設も
大阪信用金庫（大阪市）が17日、堺市でビジネスプランコンテストを開いた。予選を勝ち抜いた創業・第二創業を目指すファイナリスト12人がリアルとリモートのハイブレッド形式のプレゼンテーションに出場、審査員に熱意や事業計画を披露した。コロナ禍だが応募者は逆に増えている。意欲に応えようと再挑戦やインキュベーション施設の新設を予定していることも分かった。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 京都中央信金
食品業界の支援強化
コロナ禍逆手にオンライン商談会 クラウドファンディングなど目白押し
京都中央信用金庫（京都市）が食材・食品業者の支援に舵を切っている。それもコロナ禍を受け初めてのオンライン商談会。これまで総合食品卸売やコンビニ、百貨店などと結びつけた。ほかにもクラウドファンディングやプロジェクトが目白押し。思いを探った。