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日本政策金融公庫、佐久浅間農業協同組合（ＪＡ佐久浅間）、長野県信用農業協同組合連合会（長野県ＪＡバンク）は３日、村田洋祐氏と本山康介氏に対し、月夜原農園の株式購入資金について「農業経営基盤強化資金」を活用して実施した。同農園は佐久穂町で農業を営っており、３者が創業者の思いをバトンリレーすることに一役買った格好だ。

みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、ネイチャーポジティブ（自然再興）経営の浸透に向けて「Ｍｉｚｕｈｏ　自然資本インパクトファイナンス」の取り扱いを開始した。第１号案件として東急不動産ホールディングス（ＨＤ）への融資も行った。社会・環境課題の解決と企業価値向上の実現を目指す。

ウィズセキュアは２月28日に都内で事業説明会を開いた。Ａｒｔｔｕｒｉ Ｌｅｈｔｉｏ（アルトゥリ・レティオ）バイスプレジデントが来日、藤岡健社長が決算を踏まえ戦略を説明した。今年11月に３事業のうちサイバーセキュリティコンサルティング事業をスウェーデンの投資会社Ｎｅｑｓｔ（ネクスト）へ売却、日本のコンサルは停止する。日本市場には大きく影響しない。

ＲＯＥ10％実現でＰＢＲ１倍に　純利益１・５倍600億円


群馬銀行は２月27日に２０２５年度から３カ年の新中期経営計画を公表した。「グロースウィズパーパス」を掲げ、今月末に終わる現中計からの社会的価値と経済的価値の両立を深化させる。本部組織も戦略に応じて再編するなど、同行を地域のハブとして資源をつなぎ、持続可能な地域経済圏を構築する。最終の28年３月期の連結純利益目標は６００億円と足もとの１・５倍に増やす。

 

信金業界でベースアップや初任給の見直しが広がっている。人手不足は中小企業ばかりではない。金融機関も厳しい。地元主要行との差もある。処遇改善で溝を埋め、新卒確保や離職防止につなげる。相次ぐ底上げで初任給は一般職でも20万円時代に突入しそうだ。