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キンケイ最新号ダイジェスト

2024年2月5日 第3225号

1面

 SOMPOHDらに業務改善命令 金融庁  
   櫻田氏は退任 抜本的な改善へ処分避けられず 
  
 
 中古車販売大手ビッグモーター(BM)による自動車保険の保険金不正請求問題を巡って、金融庁は1月25日、損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス(HD)に対し、業務改善命令を発出した。3月15日までに改善計画を提出する。「両者にゆだねるだけでは根本的な解決につながらない可能性がある」と厳しい言葉も。一連の処分などを踏まえてSOMPOHDの櫻田謙悟会長は3月末をもってグループCEO、代表執行役会長を退任する。

2面

 地方DXの課題 いよぎんデジタルソリューションズ・小野和也社長に聞く
 5段階の「伴走」で支援フロー
  
いよぎんデジタルソリューションズ(愛媛県松山市)は伊予銀行が中核のいよぎんホールディングス(HD)が昨年4月に設けたデジタル化支援の新会社。生産年齢人口減少が経営課題になる中、地方のDXを進める。
 

3面

 初のインストアブランチ 三島信金
伊東市の複合商業施設に 預金業務に機能絞り込み
  
 三島信用金庫(静岡県三島市)は静岡県伊東市の複合商業施設内に同信金では初めてとなるインストアブランチを出店した。伊豆急行川奈前にあった支店を移転・オープンした。それに伴い、地域の住民を対象にした預金の中心の窓口業務に特化した店舗に衣替えした。信用金庫がショッピングセンター内に拠点を設けるのは極めて珍しい。
 
 
 

4面

会見の様子
新トップは奥村氏、櫻田氏退任 SOMPOHD・損保ジャパン
 真の顧客本位へ企業風土改革 「信頼損なう、痛恨の極み」
 SOMPOホールディングス(HD)と損保ジャパンは1月26日に会見を開き、櫻田謙悟グループCEOが退任すると発表した。中古車販売大手ビッグモーター(BM)による自動車保険の保険金不正請求問題など一連の騒動の責任を取る格好。金融庁の報告書では、企業風土に関する指摘もされている。顧客からの信頼回復に向けて、厳しい道のりとなりそうだ。

 

5面


  「全員活躍を考えようWEEK」開催 クレディセゾン
  セゾンらしい多様性を DE&Iの現在地探る

 クレディセゾンは1月23~29日にかけて全社員約4000人に向けた初のダイバーシティイベントを実施。「セゾンらしさやこれからを考える」を掲げてプログラムを用意した。1980年代から女性社員が多く、制度や仕組みを整備するがコロナ禍を経た働き方変化、人的資本投資開示など外部環境の変化で足元の多様性の課題を認識し今後を考えた。
 

6面

岐阜・愛知関連株に限定投資 十六FG
新NISA対応ファンド 信託報酬の一部寄付

 投資資金を地域内で好循環させる基盤を十六フィナンシャルグループ(FG)が整備した。FG傘下の十六銀行が地盤とする岐阜・愛知両県に本拠を置き上場する企業に限定して投資するオリジナルのファンドを1月31日に設定。さらにファンドの販売会社と委託会社がそれぞれ得る信託報酬の一部を両県の公共団体などに寄付する機能も盛り込んだ。十六FGは基本戦略の一つに「地域プロデュース」を掲げる。投信ビジネスを通じて地元の地方創生に貢献する。





7面


「リモートLPA」 京都信金
 オンライン相談サービス開始  地域金融初 スマホが窓口に


 

8面(文化)

【Runner】 SBI生命金融法人部
 「選ばれる団信」の一助に
  特化した研修に強み
 
 
 長い期間をかけて返済する住宅ローンを借り入れる際、利用者に「無事に完済できるのか」の不安はつきものだ。団体信用生命保険(通称団信)は住宅ローン契約者が返済中に死亡した、高度障害の状態になった場合に備える保険だ。団信に加入していれば不測の事態が起きても家は残る。多くの金融機関では住宅ローン契約には団信加入が条件で、品揃えも平均3~4商品をラインアップする。7商品を持つ先もある。その中から選ばれるためSBI生命は「団信研修課」を設け、団信に特化した研修に力を注ぐ。


株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
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TEL.03-6264-0881

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