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キンケイ最新号ダイジェスト

2020年8月3日 第3076号

1面

本来なら熱戦の渦中だった東京五輪。日常は様変わりした
コロナ 共存共栄 
 金融機関はインフラ 未知なる世界
 
 これまで経験したことがない、前例がない――という言葉がもはや日常になっている。新型コロナで1000人以上が命を落とし、今なお東京、愛知、大阪を中心に感染者は全国に広がっている。大規模自然災害も頻発し、梅雨の長さも含め異例づくし。大手金融機関の首脳陣らも「誰にもこれが正しいという解はない」と口をそろえる。

2面

事業者の資金繰り相談には積極的に対応する
金融支援と伴走型は両輪 中部金融
 資本性ローン 金融庁が扱い明確化 民―民の呼び水に
 地域金融は最適な担い手 
 
 中部圏の地域金融機関がコロナ禍で急激に経営環境が悪化した事業者への支援メニューを拡充させている。当座の資金繰りは必然として、投融資を組み合わせて業況回復後は再び成長軌道に乗せる中長期的なサポート施策が骨格となる。ただ、単なる金融支援だけではバランスを欠く。最適な担い手である地域金融機関による「伴走型」で支援する態勢の充実と相まって有用性が高くなる。提供する各種の支援メニューは過去の危機時対応などの経験が生かされている。

3面

求められる金融機関の対応力 関西金融
 「リモート相談会」 7月から副業解禁 支援商品続々投入
 
 感染拡大が止まらない。わずか2週間で東京問題から全国問題へと切り替わった。大阪の新規感染者は200人を超え東京を追いつく勢い。周辺エリアも増えている。社会インフラの一端を担う金融機関は警戒感を高めている。ある地域金融機関のトップは「売り上げや客足はもう戻らない。次のビジネスモデルを提案しなければならない」と厳しい表情を見せる。インバウンドに頼らない地域づくりや、生活様式の変化の中での新たな業務スタイルを探ろうとしている。関西近県の特徴的な取り組みを追った。

4面

 新事業領域拡大で期待 地域銀の地域商社 
 ビジネスモデルは多士済々 今後も設立相次ぐ見通し 
  
 
 地域銀行による地域商社の設立が相次いでいる。規制緩和で、経営の自由度が増したのも追い風となった。収益化に向け、地域活性化関連であれば、幅広く手がけている印象だ。新型コロナウイルスの感染拡大の局面では銀行とともに対応にあたった。地域の活性化に取り組む銀行系地域商社の今を追った。
 

5面

ガランとした会場に映し出される総会の様子。アフターコロナの時代ではこの光景が一般的になりそうだ
 新時代の株主総会 アステリア
 来場者減らしながら、納得感も
 ネットで配信、議決権行使や質問も 一方で導入のハードルは高く

 
 
 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言は5月25日に解除され、一旦は収束の兆しが見えたかに思えたが、7月末時点でその猛威は収まる気配がみられない。生きていくためには経済活動は不可欠だからこそ、新型コロナとうまく付き合っていく必要がある。「アフターコロナ」、「ウィズコロナ」と呼ばれる時代の中で、企業、そして金融機関はどのように生きていかなければならないのか。新たな形の株主総会に挑戦する企業やテレワークなどの働き方を実践する企業に迫った。

6面

国際金融、「規制緩和」にどう舵取り 自民党
 22業者すでに参入登録済み 外国人エントリー 
積極姿勢の金融庁

 自民党外国人労働者特別委員会(委員長=片山さつき参院議員)は、金融庁から海外からの高度人材招請の課題を聴取した。金融庁は今回の幹部異動で金融庁長官を国内の地域金融に詳しかった遠藤俊英氏から国際金融畑の氷見野良三氏に交代、金融庁が規制緩和を軸にいかに国際金融の課題に取り組むのか香港市場の成り行きなど地政学的な課題やフィンテックからの要望の処理などが大きな焦点になっている。

7面

産学官金コーディネータ誕生 横浜銀
 ソリューション営業部員など13人 横浜国大から委嘱

 横浜銀行の行員13人が7月27日に、横浜国立大学から「産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受けた。両者は2018年に地域経済の持続的な成長・活性化で連携協定を締結。コロナで地域経済が打撃を受けており、コーディネータが関係者間の橋渡し役を担い課題を解決する。

8面(文化)

【Runner】 京葉銀
 全行員にオフィスカジュアル解禁 支店長が率先 顧客も好印象
「変化」を促すきっかけに
 
 
 ビジネスシーンにおける身なりや格好は、その人の人柄を映し出し、ひいてはその人が属する企業や組織、業界の実像をおぼろげながら暗示してくれる。裏返すと、日ごろから状況に応じて上手に使い分ければ、ビジネスの強い武器になる。地域銀行で昨今、オフィスカジュアルなど軽装を解禁する動きが相次ぐなか、京葉銀行はその取り組みを一歩進め、全行員を対象に6月下旬から実施している。この措置を現場はどう受け止め、生かしているかを見に行った。
 
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