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2018年2月26日

2018年2月26日付 第2968号

1面

IR法案 「設置数のヤマ場」3月上旬にも
 カジノは世界最大規模 「重要論点」議論入り
 
 自民党と公明党は15日、IR法案の党内検討を再開、3月初めにも別表の「4項目の重要論点」の検討を終了させる。15日には「カジノ規制」として①カジノ施設の上限規模の規制②入場回数の制限③本人確認方法について、内閣官房の事務局が説明。積極的に反対する意見は出ていない。
 21日には「公租公課」で、納付金の使途や、注目の背面調査の実費徴求が話し合われた。最終回となる「IR制度」では、「IR区域認定(設置)数」が議題となり、開業までのプロセスが示される。

2面(総合)

地方創生のモデルケース
 37事例・55金融機関を選定 内閣府
 
 内閣府は13日、地方創生に貢献する金融機関などの「特徴的な取組事例」として37事例・55機関を選定した。各金融機関への表彰は今月中旬から3月上旬にかけて各地で行われている。
 昨年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関して特徴的な取り組みをしている企業などを表彰。2回目の今年度は総合戦略の中間年にあたる。「地方創生を着実に展開していくためには産官学金労言士の連携で地域の総合力の発揮が重要」としており、なかでも金融機関の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献に期待している。

3面(地域総合)

ビズリーチは浜松信金と1月提携した
地域金融との連携 加速必至 中小企業向け M&A仲介サイト
 事業承継高まり市場拡大
 
 後継者不足などで黒字経営でも廃業する中小企業が増加し、事業承継が社会的な課題に浮上するなか、中小企業を対象にしたM&A市場が拡大している。けん引しているのは、インターネットで買い手と売り手を引き合わせるマッチングサイト。これまで採算に合わないとして、ほとんど手つかずで市場性の低い分野とみられていたが、折からの事業承継ブームで参入する企業が増えている。

4面(大手行・証券・保険)

RPA本格推進 三菱UFJフィナンシャル・グループ
 今年度中に100超を自動化
 
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)が本格化している。銀行業務のデジタル化完遂に向け亀澤宏規CIOを最高責任者に、デジタル企画部とシステム本部が両輪で推し進める。ビジネス・アナリスト(BA)の内製化が肝という。今年度中に100件超を自動化する。13日にはプロセス自動化に向け、三菱東京UFJ銀行がRPA製品のKofax Kapow(コファックス・カポウ)とKofax・TotalAgility(コファックス・トータルアジリティプラットフォーム)の導入を公表した。

5面(ノンバンク・ICT)

ロイヤリティラボ/地域金融向け
 浜松信金が第1号 ポイント連携で地元に還元
  給振、住宅ローン先対象
 
 富士通のグループ内ベンチャー、ロイヤリティラボ(東京・中央)は、他社とのポイント連携を支援するゲートウェイサービスを開発した。全国展開する大手の汎用ポイント事業者との提携では難しい、ポイントを地元企業に還元できる仕組みを容易に構築できる。地域金融機関にとっては、ポイント連携を取引先の開拓や深耕に使える利点がある。

6面(地域銀)

東海・北陸地域銀 17年4月~12月期 コア業純12%減
 貸出増勢に低金利の壁 通期予想超えも据え置く
 
 【名古屋】東海・北陸地区に本店を置く地域銀行18行のコア業務純益は全体でみると振るわなかった。20174年4~12月期に合計で約1700億円に上ったが、約1950億円を計上した前年同期比では約12%の減少を示した。貸出金残高は総じて伸ばしているが、利ざやの確保に結びつかない厳しい状況が続く。北陸地区では18年3月期の連結純利益予想を17年4~12月期で上回った地域銀もあったが、「今後の経営環境を見極める必要がある」などとして、業績の上方修正を見送った。

7面(信金・信組)

商店街活性化でアイデアを競い合った
訪れたい店街へ 東京東信金
 高校生ビジコン開く 4チームがドリームプラン提案
 
 東京東信用金庫(東京・墨田)は17日、両国本部で地元高校生がビジネスアイデアを競い合う「高校生ドリームコンテスト」を開いた。地域活性化の取り組みの一環で墨田区・東京商工会議所墨田支部、地元高校が連携し今年で3回目となる。若い世代の夢を育み、活力ある社会を創っていくことを目的としている。

8面(文化)

講義をするS-bizの志村幸輝副部長
【Runner】 巣鴨信用金庫
 立教大とコラボ、寄付講座12年目 
  知財活用プラットフォームも活用
 院生と企業分析し課題解決
 
 東京都豊島区に本店を構える巣鴨信用金庫は、産学連携による実践プログラムで取引先企業をサポートしている。立教大学とパートナーを組み、経営コンサルティングの寄付講座を開講しているほか、大学知財群活用プラットフォームを活用した技術相談も行うなど幅広いニーズに応えている。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
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