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2023年7月17日

2023年7月17日 第3203号

1面


地域金融機関との連携、加速 日本公庫・中小機構・NEXI
得意技共有 顧客の海外事業後押し 参加金融機関 64機関に

日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険(NEXI)が手を組む海外ビジネス支援パッケージに参加する地域金融機関が増え、2023年6月末で64機関を数える。支援中小事業者はおよそ300取引先に到達した。活用への障壁の低さも奏功しているようだ。金融機関を含め4者で「海外で事業を展開したい」という取引先ニーズを一気通貫で切れ目なく支える枠組みで、躊躇する中小事業者の背中を押す。
 

2面(総合)

中小領域に解決策を インターリスク総研
 メアドだけで「ぜい弱性」を診断 米コアリション社のデータ活用

 MS&ADインターリスク総研が中堅・中小企業のリスクマネジメント市場開拓に力を入れる。リモートワークが進み、中小企業がサイバー攻撃の狙いになっていることが背景にある。10月にはぜい弱性診断の新サービスも提供、まずMS&ADグループの顧客約30万社に訴求していく。
 

3面(総合)

 経営立て直しへ本業強化 島田掛川信金・千葉靖史理事長
  地域・顧客に丁寧な説明 赤字決算にどう対処


 2022年度決算で最終赤字を計上した島田掛川信用金庫(静岡県島田市)。損失額は300億円を超えたが、顧客や地域の理解を得て6月の総代会を無事に乗り切った。有価証券の処理を経て、今後は新体制のもとで立て直しに取り組む。新しくトップに就任した千葉靖史理事長に話を聞いた。

4面(大手行・証券・保険)

五十嵐社長
金融法人向け「戦略室」設置 SBI損保・五十嵐正明社長
常に一歩先をみる 23年3月期 過去最高益

SBI損保の五十嵐正明社長が就任から4期目を迎えた。今年4月には満を持してインターネット専用海外旅行保険を投入、その訴求も兼ねてホノルルトライアスロンに協賛、短距離ながら自らも走った。ネット加入の法人向けの自動車保険、サイバーリスク保険などダイレクト損保らしからぬ領域に参入、「自動車保険だけの一本足打法からの脱却」と挑戦を続ける。中国BYDの電気自動車保険をコンペで大手2社とともに勝ち取った事も話題になった。
 

5面(ノンバンク・ICT)

診療費窓口支払機 グローリー
  初のPOS機能 円滑な会計業務を
  
 グローリーは3日、医療機関向けに新たな窓口支払い機を発売した。同社で初めてPOS機能を搭載したもの。病院では会計窓口の混雑緩和、医療事務スタッフの業務負担軽減が課題で、製品ラインアップの拡充を図っている。
 

6面(地域金融)

3段階でDX企業へ変革 あいちFG
  期間9年の推進計画 「投資委」の設置検討

 

 あいちフィナンシャルグループ(FG)はDX企業への変革に必要なIT・デジタル人財、デジタルスキルの確保を段階的に進めていく「デジタル人財育成・確保プラン」を定めた。内製化に加え外部専門人財の登用、システムベンダーやテック系企業との連携・提携により実効性を高める計画。その土台となるIT・デジタル基礎人財の育成にはKPIを設定し、ITパスポートと金融業務3級DXコースの取得者数は今後2年で約倍増の1000人規模を目指す。

7面(信金・信組)

 「太陽光パネル設置」限定融資 川崎信金
 専任者置き、積極展開 成果の見える化も
 
 
 川崎信用金庫(川崎市)は18日、新たな事業性融資を始めた。太陽光パネル設置に限定する珍しいもので、お客さまサポート部に専担者を置くなど力が入る。商品を軸に金庫内3部門が横連携を図り、市が進める2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する。

8面(文化)

【Runner】京都信金
イタリアのトリノ工科大とタッグ
左京区に「ジャパンハブ」開設 中小企業の課題解決や職人同士の交流


 


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