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3月

【215】 2018年3月26日付 フィンテック最新事情(79)

日本の「オープンバンキング」が世界に向けて報道された
世界から見た日本でのフィンテック
 
 当コラムは、主に海外の銀行業界を中心に、北米及び欧州それにアジアから送られてくる情報を基に、海外の銀行で今なにが起きているのか、何が話題なのかを紹介している。
 グローバルに配信されているニュースの中で日本に関するものがほとんどない中で、英国人から見た日本のフィンテック事情とでもいえるニュースがFinextra(3月9日付)から配信されたので、原文にできるだけ沿ってこの概要を紹介する。
 「日本で、オープン・バンキングがフィンテック革命を誘導する」との見出しで次のように指摘する。
 「日本が欧州決済サービス指令(PSD2)に触発され、オープン・バンキングという概念を採用したことは、あまり知られていない。まだ日本では制度化されていないが、各銀行は、その準備をしている。APIを導入することで今までのサービスの劣悪さを改善しようとしている」
・・・続きは紙面に掲載

【214】 2018年3月19日付 フィンテック最新事情(78)

希代の起業家クリス・ラーセン氏
仮想通貨 XRPとビットコインの比較
 
 フォーブス誌は、2月6日に発表した仮想通貨長者ランキングに名を連ねる上位個人の紹介記事を引き続き報道している。その4回目の10日に第1位のリップル共同創業者のクリス・ラーセン氏のプロファイルが報道された。まず、リップルとその仮想通貨XRPの概要を紹介する。
 仮想通貨長者番付1位のラーセン氏の仮想通貨資産額は80億㌦(約8700憶円)だが、総資産は370億㌦なので、同誌が6日に発表した世界の長者番付では、22位だったスティーブ・バルマー(マイクロソフト)の次に位置する。
 現在57歳のラーセン氏はスタンフォード大学でMBAを取得。その後シリコンバレーで1997年にオンライン融資サービスのe-Loanを創業。続いて2005年にP2PレンディングサービスのProsperを立ち上げ、次々とスタートアップを立ち上げる起業家として、シリコンバレーで注目されるようになった。
 12年にJed  McCalebと共同でリップルを創業。国際送金を主力にするリップル・ネットには、100行を超える大手銀行が参加して、SWIFTネットワークに迫る勢いを示している。
・・・続きは紙面に掲載

【213】 2018年3月12日付 フィンテック最新事情(77)

仮想通貨長者の番付 ビリオネイヤー
 
 富豪の社交場であるカーネギーホールの収容数が400人だったことにちなみ「Forbes400」が1982年に発行された。その時のForbes誌は「目に見えない富裕層に焦点を当て、世界を、より良い場所にしたい」信念であった。
「これほどの莫大な資産が、闇の中に隠されたままになっていることは許されない」と、「仮想通貨長者ランキング」が2月6日に発表された。仮想通貨資産の推定保有量、仮想通貨資産による税引き後利益及び仮想通貨関連事業における持分に基づき、2018年1月19日の価格を用いて見積り、19人が「ブームの預言者たち:仮想通貨での富を得た」と公表した。
 現在、仮想通貨市場にはビットコインだけでなく1500種類ものコインが存在し、時価総額の合計は5500億㌦(約60兆円)。その規模は、17年の初頭から31倍に膨らんだ。コインの価値は個々に激しく変動しているが、ブロックチェーンを基盤とした仮想通貨が、市場に膨大な富を生み出したのは確かである。
 仮想通貨長者に登場した人たちの背景を4タイプに分ける事ができる。
・・・続きは紙面に掲載

【212】 2018年3月5日付 フィンテック最新事情(76)

フィンテック改革、その先にあるものは?
2018年のトレンド「次世代への動き」
 
 前号でCB  Insightsが発表した「2017年を振り返り、18年の先を探る」と副題を付けた「2018年注目のフィンテックトレンド」の「2017年を振り返って」を紹介した。本稿では、「2018年の先を探る」のフィンテックの背景にあるテクノロジーにも触れている10項目のトレンドの中で、筆者が興味を持ったのは、「フィンテック・リバンドリング(再結合)」と「チャレンジャーバンクはアメリカを目指す」の2つの分析である。
 フィンテックのスタートアップを立ち上げ、ビジネスとして確かな土台を作り、その上で将来の発展につなげる努力をしている次世代のフィンテック像を浮き彫りにしている。
 最初の「リバンドリング」では、フィンテックの成長戦略にも採り入れられていると分析している。フィンテックの登場初期によく紹介されていた既存の銀行サービスを標的に、「アンバンドリング(分解)」で立ち上がったフィンテック各社。既存の銀行からは対抗手段として、逆に、アンバンドリングで成功したフィンテックと提携または買収してサービスを取り戻すリバンドリング戦略。フィンテック自身が同様の戦略を採り入れビジネス拡大を図っていると指摘している。
・・・続きは紙面に掲載
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