本文へ移動

2020年3月23日

2020年3月23日 第3060号

1面

新型コロナ対策 日銀
 市場安定と企業金融支援を 
  金融緩和、資金繰り強化、次の施策も!?
  リーマンとの「性質の違い」協調 地方への影響、「細かく見る」
 
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け世界各国が足並みをそろえ、最重要課題であるマーケットの安定と企業金融の支援に動いている。日銀は異例の前倒しで開かれた16日の政策決定会合で追加金融緩和を決めた。2008年の「リーマン・ショック」との比較が取り沙汰されるが、今回は「金融直撃」とは性質が違い、「経済的影響が長引くことはない」という見方が多い。黒田東彦総裁は会見で「現時点で必要十分な措置はとったが、不確実性もある。さらなる下押しがあれば、ちゅうちょなくさらなる施策をとる」と述べた。

2面(総合)

契約変更未着手多く LIBOR廃止、対応進まず 日銀■金融庁
 経営陣の主体的関与を呼びかけ
 
 日本銀行と金融庁は13日、LIBOR(ライボー)の利用状況調査結果の概要を発表した。2021年末に廃止が予定されているにも関わらず、対応が進んでいないことが明らかになった。特に対顧客部門の契約変更手続きでは、126社が未着手だと回答している。期限が刻々と迫る中で、日銀や金融庁は経営陣による主体的な関与を呼び掛けている。

3面(総合)

若手の男女3行員がモニターを通じて就活生の質問に答えた(名古屋銀本店)
ウェブで就活生向け説明会 名古屋銀
 環境激変 学生の安全考慮 2日間、計6回
 
 【名古屋】名古屋銀行は18日、19日、2021年春に大学などを卒業する学生向け企業説明会をウェブ上で初めて実施した。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況にあるため学生の健康と安全を考慮した。事前に登録した学生はパソコンやスマートフォンを通じて、名古屋銀の人事グループや営業店に所属する若手行員とチャット形式で接触。名古屋銀側はウェブカメラを介して会社概要の説明や質問に答えた。社会環境の激変に代替措置で対応した。

4面(大手行・証券・保険)

次世代へ研究機能充実 朝日生命 太陽生命
 社会の劇的変化で 知見や技術の実装加速
 
 生命保険会社が研究機能を充実させている。少子化や類を見ない超高齢化など社会の劇的な変化を受けて保険が提供する役割の「質」が問われるようになるからだ。社外の知見や新技術などを商品やサービスに展開するなど実装を推し進める。保有する膨大なデータが資産としての価値をもつ。

5面(ノンバンク・ICT)

8地域銀の預金者対象 SOMPOひまわり iBank社
 キャンペーンでヘルスケアの価値 金融、保険、健康で共創
 
 SOMPOひまわり生命とふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング(福岡市)が連携。金融、保険、健康領域の新たな価値共創を目指す。まずは31日まで共同企画した第1弾のキャンペーンを実施。沖縄、熊本、十六、親和、南都、広島、福岡、山梨中央の8地域銀行の預金者が対象だ。

6面(地域金融)

岐阜38市町村と一斉契約 十六銀
「遺贈寄付」提携先に追加 県内ほぼカバー
 
 【名古屋】十六銀行は相続・資産承継分野で協働する三井住友信託銀行と16日、岐阜県内38市町村と一斉に「遺贈寄付」提携に関する契約を結んだ十六銀と三井住友信託は両社で開発した遺言代用信託に、遺言者が親族だけでなく自治体や教育機関を信託財産の受取人に指定できる機能を持たせている。今回の一斉契約で、岐阜県内の2市を除く40市町村と提携することになった。

7面(静岡特集)

《静岡県内信用金庫特集》
 新型コロナ 事業者「様子見」の状況
  M&Aには「冷水」
 
 新型コロナウイルスの蔓延がいまだ続く中で、静岡県信用金庫の取引先事業者にも影響が出始めた。政府では危機対応策として、政府系金融機関や制度保証を拡充し、当面の資金繰りを支えようと矢継ぎ早に対策を打っているが、事業者の反応は鈍い。2008年のリーマン・ショックの苦い思い出が今も残るためだ。そうした中で、取引先の動向を見守る静岡県の信用金庫。収束後も視野に入れた施策とあわせて報告する。
 
 沼津信金 後継者問題に別の選択肢 期間限定で「リリーフ」経営者
 富士信金 まちづくりファンド 市活性化の起爆剤に
 しずおか焼津信金 合併を機に取り組み拡充 事業承継M&A 顧客基盤拡大へ自然体
街中に出歩く人もまばら。地域経済に新型コロナはどのような影響を残すのか(写真はイメージ)
事業承継までのリリーフ経営者の派遣は極めて珍しい。担当者は「ニーズは確実にある」と踏む(写真は「リリーフ経営」内容を説明する書類)
取得したビルはリノベーションし、インバウンド向けの宿泊施設に衣替え。レストランも併設する

8面(文化)

報告会に臨む千葉大の環境ISO学生委員会のメンバー
【Runner】 京葉銀
 千葉大生と地域活性化 環境をキーワードに
  7つのプロジェクトを「発信」「共感」「継続」
 
 京葉銀行と千葉大学は2012年に結んだ包括連携協定に基づき17年から「ecoプロジェクト」を共同で行っている。「環境」をキーワードに、千葉大生が地域活性化や環境の啓蒙活動に取り組んでいる。県民や取引先の環境に対する意識の向上を図り、SDGs達成に寄与したい考えだ。京葉銀は仲介役として学生の企画した7つの貢献活動の実現に向け支援する。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
3
1
7
2
4
7
TOPへ戻る