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キンケイ最新号ダイジェスト

2020年3月23日 第3060号

1面

日銀は追加金融緩和策を打ち出した
新型コロナ対策 日銀
 市場安定と企業金融支援を 
  金融緩和、資金繰り強化、次の施策も!?
  リーマンとの「性質の違い」協調 地方への影響、「細かく見る」
 
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け世界各国が足並みをそろえ、最重要課題であるマーケットの安定と企業金融の支援に動いている。日銀は異例の前倒しで開かれた16日の政策決定会合で追加金融緩和を決めた。2008年の「リーマン・ショック」との比較が取り沙汰されるが、今回は「金融直撃」とは性質が違い、「経済的影響が長引くことはない」という見方が多い。黒田東彦総裁は会見で「現時点で必要十分な措置はとったが、不確実性もある。さらなる下押しがあれば、ちゅうちょなくさらなる施策をとる」と述べた。
金融サービス仲介業創設 金融庁
 時代にあった法律へ
 
 金融サービスの多様化が進む中で、金融庁は利用者の利便性向上や保護などを目的とした法律の一部改正案をまとめた。「金融サービス仲介業」を創設し、1つの登録で銀行・証券・保険すべての分野のサービスを仲介可能とするなどワンストップ提供ができるようになる。
 「金融商品販売法」を「金融サービスの提供に関する法律」に改称する。業態ごとに縦割り法制だったものを改め、サービス提供に関する横断的な法制にしていく。

2面(総合)

契約変更未着手多く LIBOR廃止、対応進まず 日銀■金融庁
 経営陣の主体的関与を呼びかけ
 
 日本銀行と金融庁は13日、LIBOR(ライボー)の利用状況調査結果の概要を発表した。2021年末に廃止が予定されているにも関わらず、対応が進んでいないことが明らかになった。特に対顧客部門の契約変更手続きでは、126社が未着手だと回答している。期限が刻々と迫る中で、日銀や金融庁は経営陣による主体的な関与を呼び掛けている。
出所:キャノンMJ
東海日動、キャノンMJ、キャノンITS
 広域災害時の対応を効率化 モバイルで調査予約、支払い迅速に
 
 東京海上日動、キヤノンマーケティングジャパン(MJ)、キヤノンITソリューションズが共同で広域災害時の損害調査を効率化して調査件数を増やし、迅速な保険金支払いにつなげるシステムを構築した。
 保険金支払いにはスキルがある担当者が被害状況を確認する現地調査が不可欠。だが、地震や豪雨といった広範囲の災害では、調査の日程調整に時間がかかり、保険金の迅速な支払いを妨げていた。

3面(総合)

若手の男女3行員がモニターを通じて就活生の質問に答えた(名古屋銀本店)
ウェブで就活生向け説明会 名古屋銀
 環境激変 学生の安全考慮 2日間、計6回
 
 【名古屋】名古屋銀行は18日、19日、2021年春に大学などを卒業する学生向け企業説明会をウェブ上で初めて実施した。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況にあるため学生の健康と安全を考慮した。事前に登録した学生はパソコンやスマートフォンを通じて、名古屋銀の人事グループや営業店に所属する若手行員とチャット形式で接触。名古屋銀側はウェブカメラを介して会社概要の説明や質問に答えた。社会環境の激変に代替措置で対応した。
結城紬の着物を着た結城信金の職員と生産者に囲まれて締結書を手にする結城信金の石塚清博理事長(中央左)と奄美大島信金の伊東寛久専務理事
伝統工芸「紬」の2大産地 結城信金
 奄美大島信金と提携
 
 結城信用金庫(茨城県結城市)は17日、奄美大島信用金庫(鹿児島県奄美市)と業務提携した。紬(つむぎ)を中心にタッグを組んで、ブランド力の向上や若手職人の育成に取り組む。
 この日、結城信金の本店で開かれた調印式で石塚清博理事長は「紬の認知度を向上させ、地方創生や地域振興につなげていきたい」とあいさつ。続いて奄美大島信金の伊東寛久専務理事は「情報
交換しながら地域経済の交流を図っていきたい」と話した。

4面(大手行・証券・保険)

次世代へ研究機能充実 朝日生命 太陽生命
 社会の劇的変化で 知見や技術の実装加速
 
 生命保険会社が研究機能を充実させている。少子化や類を見ない超高齢化など社会の劇的な変化を受けて保険が提供する役割の「質」が問われるようになるからだ。社外の知見や新技術などを商品やサービスに展開するなど実装を推し進める。保有する膨大なデータが資産としての価値をもつ。
スタートアップをM&Aで支援 みずほ銀
 プラットフォーム設立
 
 みずほ銀行は成長著しいスタートアップ企業(イノベーション企業)の事業成長の支援を目的とした「オープンイノベーションプラットフォーム」の提供を開始する。大企業などによるスタートアップ企業へのM&Aを通じて、これまでにない商品やサービスなどの提供を目指していく。
 これまでイノベーション企業の資金調達の手段としてはIPOを選択する企業が多かったが、近年ではM&Aによる大企業への売却が増えてきている。今後もさらなる増加が見込まれる。

5面(ノンバンク・ICT)

8地域銀の預金者対象 SOMPOひまわり iBank社
 キャンペーンでヘルスケアの価値 金融、保険、健康で共創
 
 SOMPOひまわり生命とふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング(福岡市)が連携。金融、保険、健康領域の新たな価値共創を目指す。まずは31日まで共同企画した第1弾のキャンペーンを実施。沖縄、熊本、十六、親和、南都、広島、福岡、山梨中央の8地域銀行の預金者が対象だ。
カーボン・オフセット加速 OKI
 環境チャレンジ達成に向け
 
 OKIは「山形県民Co2削減価値創出事業」でCo2削減価値(J-クレジット)購入企業7社のうちの1社に選定された。200㌧を工場で発生するCo2排出量のオフセットに活用する。OKIサーキットテクノロジー(山形県鶴岡市)の地元からオファーを受け、地域貢献の観点もふまえて応募した。

6面(地域金融)

契約書に署名する(左から)三井住友信託の亀田隆・執行役員、十六銀の白木幸泰・取締役常務執行役員、各務原市の浅野健司市長、池田町の岡﨑和夫町長(十六銀本店)
岐阜38市町村と一斉契約 十六銀
「遺贈寄付」提携先に追加 県内ほぼカバー
 
 【名古屋】十六銀行は相続・資産承継分野で協働する三井住友信託銀行と16日、岐阜県内38市町村と一斉に「遺贈寄付」提携に関する契約を結んだ十六銀と三井住友信託は両社で開発した遺言代用信託に、遺言者が親族だけでなく自治体や教育機関を信託財産の受取人に指定できる機能を持たせている。今回の一斉契約で、岐阜県内の2市を除く40市町村と提携することになった。
テープカットする橋本義昭理事長(中央右)と安田格会長(中央左)ら
川越支店がリニューアルオープン 埼玉県信金
 「地域から愛される支店に」 保育園も併設、4月開園
 
 埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)は16日、川越支店をリニューアルオープンした。支店の1階にはローンプラザなどを併設し、3・4階には保育園を誘致した。保育園が併設された店舗は県内金融機関で初めて。経費削減のあおりから金融機関の店舗縮小が続く中で、工夫を凝らした店舗が注目を集めそうだ。
 保育園は橋本義昭理事長の肝いりの計画。元々「何か地域貢献できることがあれば」と考えていたが、川越市との交流の中で社会的意義や必要性を感じ誘致した。

7面(静岡特集)

《静岡県内信用金庫特集》
 新型コロナ 事業者「様子見」の状況
  M&Aには「冷水」
 
 新型コロナウイルスの蔓延がいまだ続く中で、静岡県信用金庫の取引先事業者にも影響が出始めた。政府では危機対応策として、政府系金融機関や制度保証を拡充し、当面の資金繰りを支えようと矢継ぎ早に対策を打っているが、事業者の反応は鈍い。2008年のリーマン・ショックの苦い思い出が今も残るためだ。そうした中で、取引先の動向を見守る静岡県の信用金庫。収束後も視野に入れた施策とあわせて報告する。
 
 沼津信金 後継者問題に別の選択肢 期間限定で「リリーフ」経営者
 富士信金 まちづくりファンド 市活性化の起爆剤に
 しずおか焼津信金 合併を機に取り組み拡充 事業承継M&A 顧客基盤拡大へ自然体
街中に出歩く人もまばら。地域経済に新型コロナはどのような影響を残すのか(写真はイメージ)
事業承継までのリリーフ経営者の派遣は極めて珍しい。担当者は「ニーズは確実にある」と踏む(写真は「リリーフ経営」内容を説明する書類)
取得したビルはリノベーションし、インバウンド向けの宿泊施設に衣替え。レストランも併設する

8面(文化)

報告会に臨む千葉大の環境ISO学生委員会のメンバー
【Runner】 京葉銀
 千葉大生と地域活性化 環境をキーワードに
  7つのプロジェクトを「発信」「共感」「継続」
 
 京葉銀行と千葉大学は2012年に結んだ包括連携協定に基づき17年から「ecoプロジェクト」を共同で行っている。「環境」をキーワードに、千葉大生が地域活性化や環境の啓蒙活動に取り組んでいる。県民や取引先の環境に対する意識の向上を図り、SDGs達成に寄与したい考えだ。京葉銀は仲介役として学生の企画した7つの貢献活動の実現に向け支援する。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
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