2015年4月6日

2015年4月6日 第2837号

〈1面〉消費税や利子税課税へ 農協法改正法案 自・公が条文を了承
 
 自民、公明の与党は相次ぎ「農協法改正法案」の党内審議を終えた。自民党は3月25日に1時間15分審議、公明党は3月25日と28日にそれぞれ1時間、3月30日に1時間近い審議で改正案の了承をとった。公明党では特に別表にあるように、「農協の組織改革に伴う税制」に踏み込んでいる。農林水産省は「組織変更による税の負担増は実質的にほとんどない」と説明、了承された。

〈2面〉地銀6行で90億円融資 栃木県最大級のメガソーラー事業 
    リードアレンジャーは足利銀 6月着工、17年春稼働予定
 
 足利銀行は3月30日、常陽銀行、山形銀行、東邦銀行、七十七銀行、群馬銀行と共同で大規模太陽光発電所(メガソーラー)に計90億円を融資する。栃木県塩谷町船生のゴルフ場「随縁カントリークラブ鬼怒川森林コース)の跡地で実施される栃木県最大級(約3万5000kw)のメガソーラー事業に対するプロジェクトファイナンスとなる。地銀が組成するプロジェクトとしては大規模な取り組みなだけに注目を集めそうだ。

〈3面〉経営統合の効果と今後 肥後銀 鹿児島銀 対等の精神で独立維持
    「広域化」「国際化」など軸 融資増強具体策はこれから
 
 肥後銀行・鹿児島銀行が経営統合で最終合意し、統合効果に焦点が移った。人口減や少子化で地方経済の先行きは厳しい状況が予想される。今回の統合は地銀再編のモデルケースとみられる一方で、圧倒的な地域シェアを誇る名門行同士の統合効果には否定的な見方もある。その成長戦略の行方に注目が集まっている。

〈4面〉社外役員3割以上に ガバナンス高度化加速 3メガ銀 海外市場も意識
 
 3メガバンク・グループが社外取締役の大幅な増員や委員会等設置会社への移行といったコーポレート・ガバナンスの高度化に向けた態勢づくりを加速している。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は6月に全取締役に占める社外取締役の割合を3分の1以上に高める。みずほFGが14年6月に移行した委員会等設置会社に、三菱UFJFGも6月に移行する。3メガバンクは海外市場での存在感を高めており、海外のステークホルダーがより理解しやすいガバナンス態勢を築くのが目的だ。6月からの適用が想定される「コーポレートガバナンス・コード原案」に対応した動きでもある。

〈5面〉若年層流入促進を応援 池田泉州銀 住宅ローンでバックアップ 金利引き下げ、追加優遇も

 【大阪】池田泉州銀行は、地域の自治体が推進する若年層世帯流入促進策を応援することを目的に、親元近居住宅ローンに力を入れている。2014年の兵庫県川西市、大阪府熊取町、豊能町に続き、1日からは大阪府岸和田市と泉佐野市の事業を応援する商品を取り扱い、自治体の地方創生への動きに呼応している。
 
〈6面〉来月、柴又で「街コン」開催 亀有信金 活性化、事業承継を目的に
 
 亀有信用金庫(本店=東京都葛飾区)は来月、故渥美清演じる寅さんで有名な映画『男はつらいよ』の舞台となった葛飾区柴又で「街コン」を開催する。取引先企業経営者の子息、子女を中心に参加者を募集しており、街コンの開催は東日本の信金では初めてという。同信金では、このイベントを地域の活性化やスムーズな事業承継に結び付けたい考えで、その結果が注目される。
 
〈7面〉企業支援プロジェクトで報告会 高山信金 大学生の目線で改革 売上2割アップも

 【名古屋】高山信用金庫(本店=岐阜県高山市)が取引先企業の課題解決やビジネス改革に大学生のアイデアを生かそうと進めているプロジェクトが成果を上げている。インターンシップ形式で都会の学生を正社員として迎え入れ、社長の右腕となり、ビジネスモデルづくりを進める。若者目線で卒業旅行プランを考えたり、中には売り上げアップに貢献する学生も現れた。
 
報告会では学生自らがプロジェクトに加わった感想を話した
 
〈8面〉『Runner』 日本公庫 
    管理職比率 着実に上昇 女性活躍、地域との関係深耕にも 制度充実、勤続年や採用に好影響
 
 2018年4月時点で5%へ―。日本政策金融公庫が掲げる、管理職に占める女性職員の割合だ。今年4月1日付の人事異動で新たな女性管理職が誕生し、同割合は1年前と比べ0.4㌽増の2.7%に上昇した。紀村英俊専務取締役・企画管理本部長が指摘する「意欲的な目標」の達成に向け着実に高めている。日本公庫は「女性職員が能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくり」を推し進めており、その範囲は地域金融機関などとの連携にも及ぶ。紀村専務は「全体のリソースを念頭に置きながら知恵を出し合っていきたい」と話す。
 
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