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2017年9月4日

2017年9月4日付 第2947号

1面

18年度概算要求 グローバル化に税制措置 金融庁
 経産省、事業再編へ税支援 中企庁“親族外売却”で優遇
 
 政府は8月31日までに各省庁からの2018年度概算要求の概要をまとめた。与党の会合にはこの内容を組閣後の新体制で説明する顔ぶれが自民党と公明党の会合に集まった。金融行政に関連して経済産業省と金融庁は8月24、25日に与党に「税制改正項目」と「提出予定法案」を説明した。

2面(総合)

【KEYパーソンに聞く】 帯広信用金庫  理事長 髙橋 常夫 氏
 地域との接点 さらに強化
 
  帯広信用金庫(北海道帯広市)は昨年5月に創業100周年を迎えた。式典後に後半の周年事業を展開していた矢先、記録的な台風と大雨が十勝地区を襲った。農水産業の被害も深刻で、同信金の店舗も被害に遭った。就任1年が経過した髙橋常夫理事長は「激動の1年だった。何があっても十勝を守る」と語る。

3面(地域総合)

スマホ決済地域銀で拡大
 コンビニ収納奪取、手数料収入に アプリ導入24時間どこでも
 
 銀行界でフィンテックを活用した公共料金や税金のスマホ決済サービスが広がっている。百五銀行が先行してサービスを開始し、その後、メガバンクのみずほ銀行も導入した。後を追うように開発を目指す地銀が全国で増えている。コンビニの収納代行は大手2社だけで年間7兆円に迫る勢い。利ざや縮小に伴う本業利益が目減りする中、コンビニに移っていた決済を再び銀行に呼び戻すことで手数料収入につなげようとの戦略だ。

4面(大手行・証券・保険)

少額短期で対応保険続々 保険業界
 孤立死リスクに備える保険 経過措置の議論スタート
 
 高齢単身者世帯の増加に伴い、孤立死も増えている。賃貸住宅のオーナーには大きなリスクで、少額短期保険を中心に対応保険も続々登場している。大手損保も特約などでカバーするなど、今後の市場拡大が見込まれている。

5面(地域銀)

日本ユニシス・平岡昭良社長(左)とキャナルグローブ・倉田菜生子社長
海外事業を本格化 日本ユニシスが子会社設立
 インドネシア・インディバラグループと資本提携
  東南アで共同事業
 
 日本ユニシス(ユニシス)は8月28日、情報システムの企画や設計を手がける100%子会社を設立し、海外事業を本格化した。子会社はインドネシアのIndivara(インディバラ)グループと資本提携、東南アジア市場で共同事業に乗り出す。

6面(特集)

手のひらフィンテック 深化 大垣共立銀
 貸金庫利用でも全国初 分譲マンションにATM設置
 
 【名古屋】大垣共立銀行は今月、手のひら認証だけで各種の取引ができるフィンテック店舗を名古屋市中区に開業する。全自動貸金庫の利用も対象とするのは全国初。8月末に産学連携で協定を締結した名古屋芸術大とは、新拠点のデジタル表示パネルを利用した電子看板(デジタルサイネージ)のコンテンツを同大生が考案することでも合意した。来春、名古屋市内に誕生する新築分譲マンション共用部に、入居者専用の手のひら認証ATMを設置する。独自の金融サービスが深化をみせている。

7面(信金・信組)

障がい者・高齢者へ接遇向上 大阪シティ信金
 講座通じ教育充実 サポーター資格者687人
 
  【大阪】大阪シティ信用金庫(大阪市)は支店窓口やATMコーナーなどでの接遇向上として視覚障がい者対応講座や認知症サポーター養成講座を通じた教育に力を入れている。認知症サポーターは5回目を数え、サポーター資格者は合計で687人となった。

8面(文化)

プラザ外観
【Runner】 北海道銀行
 金融ワンストップ拠点開設 銀行・保険・証券のサービス一体化
 顧客満足度 よりUP!
 
 北海道銀行は2017年7月に銀行・保険・証券を一体化した相談業務の拠点を開設した。ワンストップ化を実現して顧客のライフステージに合わせたニーズに幅広く応える。銀行・保険・証券連携による同一拠点での相談窓口営業は道内に本店を置く金融機関では初の取り組みとして注目を集めている。
 
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