2017年5月1日

2017年5月1日付 第2932号

1面

選挙区人口 「減少」相次ぐ 較差是正、大都市に集中
 東京都の3分の1減員
 
 自民党選挙制度調査会は4月19日の総会で総務省がまとめた「衆院小選挙区選出議員の選挙区改訂案」の説明を受け、議員間で議論した。選挙区の区割り制度の見直しは議員の身分に直結する。 

2・3面(特集 地域銀再編)

大都市に誕生する「メガ地域銀」 「第三の道」で生き残りかける
 地域銀行の再編を占う
 
影潜めた「救済型」 注目集める「緩やかな連携」
 
 地域銀行の生き残り策が新たな様相を見せている。かつてのように当局の意向を受けて経営の傾いた中小銀行を規模に勝る大手行が救済する典型的な再編劇はすっかり影を潜めた。人口減やマイナス金利のもとでの低金利環境は、規模の大小を問わず、金融機関の経営をじわり追い詰める。そこで最近は営業エリアが重複したり、隣接している銀行同士が統合したり、包括提携を結ぶなど、従来の常識ではとてもありえなかった「第三の道」と言える新たな生き残りに向けた挑戦が始まった。いま現場で何が起きているのかを報告する。
 
関西3行の経営統合 シェア変動の可能性
 メガ銀の出資比率見直し 銀行再編のきっかけに
 
 今年2月、りそなホールディングス(HD)は三井住友フィナンシャルグループ(FG)系の地域銀行を含めた3銀行の経営統合を発表した。再編するのは、りそなHD傘下の近畿大阪銀行と三井住友FGの関西アーバン銀行、兵庫県神戸市に本店を置くみなと銀行。まずは大阪市内に本店を置く近畿大阪銀と関西アーバン銀が先に合併する。
 関西アーバン銀の橋本和正会長は会見で「店舗で(近畿大阪銀と)重複が考えられるのは約40カ所だが、取引先で重なるところは余りない」と指摘した。2行とも大阪を代表する銀行だけに、合併すれば地域シェアを堅持してきた他の競合金融機関にとって占有率の逆転の可能性もなくはない。大都市に生まれようとしている「メガ地域銀」による在阪の金融機関との競争激化が予想される。
地銀連携の先駆けとなった「千葉・武蔵野アライアンス」(都内、2016年3月)
大阪・心斎橋に本店を置く関西アーバン銀行本店
3行の経営統合の主旨を説明するりそな銀行の東和浩社長(一番奥)

4面(特集 観光ビジネス特集)

「金融機関」は重要なプレーヤー 自治体・大学ともタイアップ
 
 人口減少で地域経済の疲弊が深刻化するなか、ともに発展してきた金融機関はどのように地域を支えていくのだろうか。地域経済において成長産業である観光産業は不可欠で支えていく意義は大きい。今や各地では魅力ある商品づくりやイベント、温泉やスキー場、文化遺産などの観光資源を活用し国内外から旅行者を誘致しようと必死になっている。観光を盛り上げる重要なプレーヤーは金融機関だ。企業や行政とタイアップした観光モデルの作成や、観光協会設立、古民家の専門チームを導入するなど観光ビジネスに積極的に取りくんでいる。「観光産業をベースとした地域振興は金融機関が中心となって民間企業を支援しイノベーションを生み出してほしい」(専門家)と期待も大きい。
 
 【信金中金】  旅行モデル30コース 信金の連携・交流を加速
 【千葉銀】   古民家活用チーム発足 デザイン力で築200年の家再生
 【枚方信金】  にぎわいの舟下り復活 三十石船再現、将来は京都大阪間へ
 【南都銀】   クラブツーリズムと連携 OBがボランティアガイド

5面(特集 働き方改革)

人材もワークスタイルも多様化
大転換期に本腰 採用にも影響 本気度、生産性向上が鍵
 
 政府が3月末にまとめた「働き方実行計画」には工程表も盛り込まれ、いよいよ働き方改革が本格化する。長時間限りなく働く男性正社員に依存する日本型雇用で発展してきた企業のあり方自体が大転換期を迎える。長時間労働の是正や非正規処遇の改善にも踏み込み、雇用慣行を本格的に見直す計画に金融機関も本腰だ。改革には経済成長底上げや生産性向上という前提がある。
 
 【大阪労働局】  14の部会で徹底討論 媒介役として金融機関に期待
 【近畿大阪銀】  在宅勤務とモバイルワーク 柔軟対応を柱に
 【京都銀】    「7アップ考動」展開 ワンランク上目指す
 【朝日信金】   プレミアムフライデー 好循環、順調スタート

6面(総合)

1年目 30万円自動貸越 ゆうちょ銀
 地域連携 メニュー豊富 民間金融機関は反発
 
 郵政民営化委員会は4月13日、ゆうちょ銀の「今後のビジネス展開」と今回の「認可申請の概要」を公表した。民間金融機関は3月末に続き信用金庫や信用組合業態が一斉に反発、連休前までに民営化委員会に反対意見を提出した。

7面(地域金融)

GAP取得へ情報発信
 滋賀銀 プロパー融資池  池田泉州銀 セミナー開催
 
 【大阪】滋賀銀行と池田泉州銀行は、西日本旅客鉄道(JR西日本)、ファーム・アライアンス・マネジメントとの業務協力を通じ、農業事業者の経営力や農産物ブランドの向上に力を入れる。滋賀銀は「GAP認証者サポートプラン」を発売。池田泉州銀は「地域農業の競争力向上セミナー」を開き、農業振興につなげる。

8面(文化)

【Runner】 朝日信用金庫
ハードル超え「医工連携」 ものづくり企業の医療分野参入を後押し
 展示会で商談チャンス広げる
 
 朝日信用金庫(東京・千代田)は医工連携に積極的に取り組み成果を上げている。東京医科歯科大学とタッグを組みセミナーや展示会などで医療器具を取り扱う製販業者と取引先のものづくり企業のマッチングに成功している。
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