本文へ移動

2020年4月6日

2020年4月6日 第3061号

1面

「官民連携プラットフォーム」軸に 政府
 今年度もスマートシティを支援 取り組み加速
 
 政府は今年度もスマートシテイ関連支援事業を実施。「2020年度度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組む方針だ。
 スマートシティとはIoTやAIの活用で街全体を効率化、生活しやすくすることを目指す。全体最適化が図られる持続可能な都市と定義される。
 目下、実証実験段階にとどまるスマートシティだが一気に現実味を帯びてきた。

2面(総合)

スチュワードシップ・コード改訂 金融庁
 投資家に持続可能性への配慮求める 目的をもった対話も必要
 
 金融庁は機関投資家に責任ある行動を求める行動指針、スチュワードシップ・コードの改訂を行った。サステナビリティー(持続可能性)への考慮や上場株式以外の資産を保有する機関投資家へのコード適用を求めるなど、時代に即したものにする。
 金融庁は再改訂前のコードを受け入れている機関投資家に対し、遅くとも公表6カ月後にあたる今年9月末までに、再改訂の内容を踏まえて公表項目の更新を呼び掛ける。

3面(総合)

県庁で共同会見した(左から)群馬銀の深井彰彦頭取、山本一太県知事、東和銀の吉永国光頭取
「未来共創宣言」に署名 群馬県・群馬銀・東和銀
 まずはコロナ対応で出張相談会 連携充実、県経済の振興へ
 
 群馬県と群馬、東和の県内地域銀行2行が3月27日に「ぐんまの未来共創宣言」に署名した。3者が連携して新時代の県の経済振興に取り組む。まずは喫緊の課題を解決しようと8日から、新型コロナで影響を受けている県内企業の出張相談会を共催する。
 11カ所で5月11日までを予定しており、銀行からは審査担当者や支店関係者などを送り込み、県内企業の資金繰りや雇用などの相談に応じていく。 

4面(大手行・証券・保険)

加入意向なし「4割」 LINEフィナンシャル × 損保ジャパン
 自転車保険 アンケート実施 賠償リスクへの意識低く
 
 環境への配慮や健康志向、ライフスタイルの変化などにより自転車での移動が増える中で、自転車事故や事故によるトラブルが増加している。そうした背景から東京都では4月から自動車保険への加入が義務化される。LINEフィナンシャル(東京・品川)と損保ジャパンは自転車保険の意識調査を実施した。加入義務があることは知っているものの、加入への意思が低いことも分かった。ニーズの喚起や無保険撲滅への取り組みが不可欠だ。

5面(ノンバンク・ICT)

新生「SMBCファイナンスサービス」 7月に
 三井住友カード、セディナは組織改定 再編、法人向け決済を強化
  グループ決済ビジネス中核
 
 SMBCグループのキャッシュレス戦略を担うセディナとセディナの100%子会社であるSMBCファイナンスサービスが7月に合併、新生「SMBCファイナンスサービス」となる。法人向け総合決済ソリューションの事業推進強化が狙い。1日からは三井住友カードとセディナが組織改定に乗り出すなど3社の再編が加速している。

6面(地域金融)

純利益 7行が19年を上回る見立て 地域銀12行 新中期経営計画
 コンサル強化 提携戦略など 新機軸で利益増
 
 地域銀行12行が3月末までに発表した新中期経営計画を見ると、純利益ベースで計画最終年度となる2023年
3月期が19年3月期を上回る業績を見込む銀行が過半数を超えた。低金の長期化を見通し、新領域の開拓や収益の手数料へシフト、店舗運営の効率化など構造改革の実行により利益を出すというのが基本戦略となっている。
 純利益ベースで19年3月期を上回る計画を出したのは、栃木、千葉、静岡中央、清水、十六、宮崎、琉球の
7行。

7面(信金・新組)

距離を置く異例の式典になった大阪シティ信用金庫
信金大手入庫式 開催巡り「苦渋の決断」
 参加人数絞る「厳戒態勢」 集合研修の扱い課題に
 
 新型コロナウイルスの拡大余波を受けて、1日の入庫式の開催を巡って、大手の信用金庫では判断が分かれ、取り止めた信金が少なからず出た。最終的に決行したところも、参加人数を絞ったり席を空けたりする「厳戒態勢」を敷く異例の事態。大都市圏で感染者が急増する中で、次は新入職員が取り組む集合研修をどう扱うべきか各信金は頭を悩ませて
いる。

8面(文化)

連携協定でがっちり握手を交わす山添村の森中利也村長(左)と中村正德常務理事
【Runner】 大和信金
 山添村と連携協定 にぎわい作り支援へ
  古民家ホテル開業、村のおばあたちと交流
 
 大和信用金庫(奈良県桜井市)が今年2月、山添村と包括連携協定を結んだ。互いの資源を有効活用し、村の発展を推し進める。この協定を後押ししたプロジェクトがある。山間の古民家をリノベーションしたホテル事業だ。インバウンドや都会の富裕層を呼び込むだけでなく、村のおばあちゃんたちとの交流を通じ賑わいを創出する。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
3
3
9
7
1
TOPへ戻る