2016年3月7日

2016年3月7日付 第2878号

1面

【自民小委、モデル事例聴取】
 千葉銀    無担保の融資制度を創設
 かながわ信金   特許権など取得支援
知財融資 動き加速 評価書作成 1年で3倍  プラス利回りで脚光
 
 自民党は1日に知的財産戦略調査会・産業活性化小委員会(小委員長=三原朝彦衆院議員)を開き、「地方金融機関の中小企業の知的財産戦略」を千葉銀行とかながわ信用金庫から聴取した。マイナス金利の定着で、プラス利回り幅の大きい無担保融資や投資ファンド(協調融資)が一段と脚光を浴び始めている。特許庁は、知的財産(知財)の活用で地域創生や中小企業支援に生かそうと「知財総合支援窓口」を全国57カ所に設置。これらを通じた金融機関の動産担保融資を支援する「知財ビジネス評価書」の作成が年間150件と増加。特に、2016年度予算にはTPP発行を視野に各国の知財制度の情報提供や知財訴訟への保険補助支援などを強化するとしている。 

2面(地域総合)

IPA ウイルスで自動送金も 信金・信組にも拡大
 情報セキュリティー 10大脅威発表
 
 情報処理推進機構(IPA)は「情報セキュリティー10大脅威2016」を発表した。社会的に影響が大きかった情報セキュリティー上の脅威からトップ10を選出するもので、セキュリティー研究者や企業の実務担当者など69組織108人のメンバーからなる「10大脅威選考会」の審議と投票で決めた。総合順位(個人・組織)で1位となったのは「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」だ。信用金庫や信用組合にも被害が拡大しているという。顧客の大切な資産だけに被害に遭わないように金融機関の対策は急務になっている。

3面(地域総合)

コスト効率化で決断
 ふくおかFG、十八銀と経営統合 地元経済発展に貢献
 
 ふくおかフィナンシャルグループによる十八銀行のグループ化で、長崎県内の地方銀行は統合新銀行に集約され、県外の金融機関が圧倒的シェアを持つ全国で初めての事態が2年後に現実のものとなる。人口減、金融緩和に日銀のマイナス金利政策が金融機関に実体以上のマイナスインパクトを与える厳しい環境のもと、地銀再編は新たなステージに入った。

4面(大手行・証券・保険)

認知症に一時金 太陽生命
 認識不能状態を保障
 
 太陽生命が認知症になった際に一時金を支払う保険の発売を開始した。時間や場所、人が認識できなくなる器質性認知症などを保障する。一般的に認知症の完治は難しいとされているが、早目に適切な治療を施せば改善が見込める場合もあるという。1日には認知症の高齢者が踏切事故にあった事件を巡り鉄道会社が家族に求めた損害賠償請求が最高裁で棄却されたことが注目され大手損保も動きを見せる。10年後には700万人、ともいわれる認知症に着目した商品開発や訴求が増えそうだ。

5面(地銀)

4月、新多機能ICカード 福井銀
 電子マネー軸に地域コンテンツ 地元の消費呼び込む
 
【名古屋】福井銀行は電子マネーを軸に地域の独自サービスを組み込んだ多機能ICカードを発行する。地元新聞社と連携するのを手始めに行政や百貨店、飲食業などにも参加を呼び掛け、利用できるメニューを広げる計画だ。地元での消費意欲を呼び込むことで地域活性化にも役立てる。
 福井銀が4月から取り扱いを始めるのは「JURACA(ジュラカ)」=写真。同行が発行するJCBブランドのクレジットカードの子カードと位置付ける。そのため、親カードへの加入が条件になり、カードは2枚持つ必要がある。前払い式の「nanaco(ナナコ)」と後払い式の「QUICKPay(クイックペイ)」の2つの電子マネーが利用できる。

6面(信金・信組)

記念講演で講師を務めた立教大の山口義之教授
若手、女性経営者を支援 第一勧業信組
 「未来くらぶ」立ち上げ
 
 第一勧業信用組合(本店=東京都新宿区)が、若手、女性経営者のサポート強化の姿勢を強めている。2月下旬には同信組の主催により若手経営者や女性経営者を会員とする経営者クラブを発足。3月中旬にはNPOの経営者組織と共同で女性経営者を対象としたセミナーと相次いで手を打つ。彼らへの支援に注力していく方針を対外的にも明確にする。

7面(信金・信組)

西尾信金 名工大と連携
 人材育成や新規事業創出 市も後押し
 将来は簡易的な組織も
 
 【名古屋】西尾信用金庫(本店=愛知県西尾市)は2月24日、名古屋工業大と産学連携で協定を結んだ。従来型の技術中心の連携から一歩進め後継者の育成や、異業種の中小企業をグループ化し新規事業の創出を目指す。西三河エリアの中小企業を対象にし、西尾市も後押しする。

8面(文化)

「奈良の森と木と家のフェスタ」で説明する同行行員
【Runner】 南都銀行
 林業再生で地域活性化 地域団体と連携し様々な活動・支援
  フェアに参画、「奈良の木」PR
 
 奈良県は28万㌶の森林面積を持ち、林業出荷額は33億円。森林蓄積に比べて伐出量が少ないうえに木材価格の低下のために林業所得は少ない。2012年8月、奈良の木の利用促進のために県内の林業関係者や建築業者などで構成する「『奈良の木』マーケティング協議会」が発足した。南都銀行もこれに参画し、川上(生産)から川下(販売)に至るまでの話し合いに参加した。
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