本文へ移動

11月

【366】 2021年11月1日付 フィンテック最新事情(224)

ダイモンCEOの発言には今後も注目だ
話題を呼ぶダイモンCEOの発言  BNPL とBitcoin


 米国銀行業界を代表するJPモルガン・チェース銀行のダイモンCEOの鋭く素直な発言については今年も既に当コラム333号(2月1日付)“フィンテックへの宣戦布告”で紹介したが、今回は、“ビットコインは価値がない”(10月11日の国際金融研究所のイベント)と“BNPL対応に必要な費用はすべて払う”(10月15日の決算報告電話会議)について紹介する。
 最初に、10月15日のJPモルガン・チェース銀行の2021年第3四半期決算報告の模様から話を進めてみる。10月15日の電話会議形式で行われ決算報告には、銀行側からは出張先から参加したダイモンCEOとバーナムCFOの二人だけ、他の参加者は著名な金融機関などからのアナリスト12名が参加している。アナリストからの質問に対して即答するダイモンCEOの発言にいくつか興味深いものがあった。……続きは本紙で。

【367】 2021年11月8日付 フィンテック最新事情(225)

英国進出に向け企業とも協力を始めた
JPモルガン・チェース銀行のリテールバンキング本格的に海外進出 Chase
 
 
 コロナ・パンデミック突入の前年19年6月に当コラム267号で“JPモルガン・チェース銀行のデジタルバンクFINNの撤退”と、米国の最大手銀行としてモバイルバンキング・サービスで3400万顧客を抱える銀行が、フィンテックのチャレンジャーバンク対抗策として米国内市場の未進出・開拓市場をターゲットに、全く支店を持たないデジタル・オンリー・バンクを2018年7月から展開した。だが、モバイルバンキング・サービスとの重複などの問題で4万7000顧客しか獲得できなく、たった1年で撤退を決めた。その後、FINN のプロジェクトを引き継ぐ形で英国進出の噂は流れていたが、この度極秘裏に進めていたベールをはがし、9月21日からデジタルバンク・ブランド名“Chase”として英国に本格的に進出した。
 米国に行かれたことがある方は街中で多くの“CHASE”の銀行名を目にしているように、JPモルガン・チェース銀行のリテールバンクとして米国では“CHASE”として親しまれている。……続きは本紙で。

【368】 2021年11月15日付 フィンテック最新事情(226)

特別手当にはさまざまな思いが込められている

コロナ渦で米銀トップの苦悩 CEOとCFOに立場の違い 

 
COVID-19 パンデミック対策の特別手当

 バイデン政権によるワクチン接種が進み、新コロナ対策も経済回復策に重点が移り期待感が膨らんだ米国。しかし、景気回復にくぎを刺す問題として、ガソリン価格の高昇と米国の港にコンテナーを積んだ貨物船が滞留し、なかなか進まない陸揚げと運転手不足による輸送・物流問題が報道されている。先日米国の陸上輸送会社の経営者のインタビューで、運転手の給与を10万ドル(約1150万円)にした求人広告が紹介されていた。
 よく言われる事ではあるが、米国ではコロナ緊急対策として打ち出した大規模な予算を付けたPPP(従業員給与保障)や手厚い失業保険などの政策やワークフラムホーム(WFH)の定着により労働市場に変化が起き、なかなか従来のように景気回復の兆しに伴って労働者が戻ってくる環境ではなくなり、人材確保の重い問題に悩まされているようだ。……続きは本紙で。


【369】 2021年11月22日付 フィンテック最新事情(227)

利便性とリスクは表裏一体
クレデンシャル・オン・ファイル 

 
 “デジタル・コマースとコロナ・パンデミックの効果”(11月8日付:ペイメント・ジャーナル)は冒頭で次のように述べている。
 「デジタル・コマースは成長を続けている。COVID-19パンデミックは、消費者の買い物の仕方に大きな影響を与え、安全性と簡便性を求めて消費者をオンラインショッピングに向かわせた。パンデミック前には、消費者は特定のサービスを1~2ヶ月に1回程度しか利用していなかったかもしれないが、対面での購入を避ける必要性から、毎週、あるいは毎日オンライン・オプションを利用するようになった。利用頻度が最も高かったのは、食事の宅配、エンターテイメントの定期購読、食料品の購入などのカテゴリー。安全性と簡便性を求めて、消費者はこぞってオンラインショッピングを利用するようになったが、そのような消費者が最もシームレスなショッピング体験を求めるのは当然のことだ」……続きは本紙で。

【370】 2021年11月29日付 フィンテック最新事情(228)

フリーミアム・モデルは今後の鍵となる
金融データのオープンアクセスはGDPを5%押し上げる
 
 

 コロナ・パンデミックで拍車をかけられ、従来の予想をはるかに超える形でサイバー空間に営まれるデジタル社会活動の広がり。その中で消費者にとってデジタル生活の中心となるeコマースを加速させている仕組み、つまり消費者がマーチャントに支払い情報を保有させることでショッピングからペイメントまでのシームレスなデジタル空間での毎日の生活を快適にしている事を前369号で紹介した。
 今度は、サイバー空間で営まれるさまざまなデジタル・ビジネスにとって“だれでも参加できるオープンで、しかも無料で開放されるAPIとデータの共有”がデジタル・ビジネスの爆発的な展開につながり、“欧州のGDPを5%押し上げる”という大胆な主張がペイメント・ジャーナル(11月4日付)で次のように紹介された。……続きは本紙で。

株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
3
4
8
7
0
5
TOPへ戻る