2014年2月10日

2014年2月10日付 第2785号

〈1面〉「家族の絆」委 相続法、見直しに本腰
 
 自民党の「家族の絆を守る特命委員会」(委員長=古川俊治参院議員)は政府が1月28日に開いた相続法制検討ワーキングチーム(WT、座長=大村敦志・東大大学院教授)の議論を受け、今月4日に相続法制を検討する第1回ワーキング会合を開いた。相続財産法制をめぐっては、介護者が報われない、配偶者の法定相続分は婚姻年数にかかわらず一律に決められているため、実態は離婚状態であっても配慮されない、など課題が多い。自民党では、相続税制も含め1年かけ取りまとめを行う。また課題によって2年程度かかる長期テーマも取り上げる方針。
 
〈2面〉大手行、増配に動く

 大手銀行グループで2013年度の年間配当を増配(予想)する動きが目立ってきた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は普通株1株当たりの配当額を12年度の13円から1円増配。みずほFGは50銭プラスの6円50銭に上方修正した。三井住友トラスト・ホールディングス(HD)は9円から10円に引き上げる。大手銀行7グループの13年4~12月期の連結純利益は合計で約2兆4000億円を計上するなど業績は好調で、資産の質の高さや安定的な資本の積み上がりを株主配分の強化で還元する。自社株取得で資本効率の改善を検討する金融グループも出てきた。
 
〈3面〉大手銀7グループ 13年4~12月期 通期で最高益うかがう

 大手銀行7グループの2013年4~12月期連結決算が3日出そろった。連結純利益は3メガバンク・グループ合計で2兆532億円、7グループ全体では2兆3977億円にのぼり、12年4~12月期と比べ5250億円増加する勢いをみせた。株高・円安などを背景に、好決算のトレンドが13年3月期から続いている。三井住友フィナンシャルグループ(FG)とみずほFGの純利益はリーマン・ショック後を上回る最高益を計上した。足元の東京株式市場は日経平均株価が急落するなど軟調気味。だが年度末に向け市場が落ち着きを取り戻せば、特に3メガグループでは14年3月期の通期でも最高益が射程に入る公算が大きい。
 
〈4面〉常陸太田市向けに 子育て応援商品 筑波銀が販売
 
 つくば銀行は昨年12月に茨城県常陸太田市と締結した「地域振興に関する協定」に基づき、常陸太田市の子育て支援施策に賛同し、協力していくことを目的として、定期預金、住宅ローン、ローン金利割引制度から成る「子育て応援商品」を設定し、3日から取り扱いを開始した。同市の少子化・人口減少対策や地域経済の活性化をサポートするのが目的だ。特定の市を対象に商品のラインアップをそろえるケースは、全国でも珍しい。
 
〈4面〉みちのく銀 東京で「食」の商談会

 みちのく銀行は5日、青森県との共催による「津軽海峡食景色 青森・函館商談会」を東京・汐留の「厨BO!SHIODOME」で開いた。会場では、有名シェフによる調理デモンストレーションも披露され、にぎやかな商談会となった。 同行では、2015年度の「新幹線函館延伸」を見据えた中で、地元青森県と北海道南地区を「津軽海峡経済圏」ととらえ、アグリビジネスへの取り組みを強化している。今回、その一環として、食品の販路拡大による取引先支援および地域活性化を目的に商談会を開いたもの。
 
地元食材を使い調理する杉本敬三氏(左)
 
〈5面〉関信金 「文書管理センター」を建設

 【名古屋】関信用金庫(本店=岐阜県関市)が「文書管理センター」を完成させた。入出金伝票や定期預金・定期積金の解約済み証書、融資の完済稟議書類などを一括管理する。4月には伝票をイメージ処理化する管理システムを導入する。ペーパーレスによって支点の事務負担を減らす。
 
過去10年分の伝票が保存期間ごとに収められた文書管理センター
 
〈5面〉相続税対策セミナー 朝日信用金庫

 朝日信用金庫(本店=東京都台東区)は1月28日、同信金西町ビルで「第4回朝日オーナーズセミナー」を開いた=写真。対象は主に企業経営者、地主層、資産家で当日は78人が参加した。今回は関心の高い2015年1月施行の相続税改正を基本テーマに税制改正の正しい理解や税務の実例紹を紹介した。冒頭、雨宮泰博専務は「相続関連セミナーは今回で4回目となる。回を重ねるごとに参加者が増えている。税制改正を含め相続問題は大きな問題で注目されている」とあいさつした。
 
第4回朝日オーナーズセミナー
 
〈6面〉大阪府下信金特集

 【大阪】金融経済新聞社西日本支社は1月中旬から2月中旬にかけて、大阪府下の信用金庫に勤める35歳までの若手職員に対して、研修意識に関するアンケートを実施した。サンプル数は計116人で男性59人、女性57人。年齢を20-25歳、26-30歳、31-35歳までに区切り回答を得た。質問項目は13項目。資格取得や試験対策などを通じ、自金庫の提供する研修や休日の無料勉強会などに参加するケースや外部講師による研修や講座を対象にした。専門知識や融資絡みの研修で女性を含めた若手職員による研修意識の高さなどが浮き彫りになった。調査結果をまとめレポートする。
 
女性講師による女性セミナーも
 
〈7面〉大阪シティ信金と提携 リコーリース「介護」融資保証で

 リース会社が医療・介護分野を強化している。日本社会の高齢化の急速な進展に伴う要介護者の増加を受け、介護事業への参入企業が増加している。そうした中、リース大手では販路拡大に向け、他業態との提携などに乗り出すケースが増えてきている。リコーリースは1月9日、大阪シティ信用金庫と介護サービス事業者向けの融資保証で提携。大阪シティ信金が2月上旬に売り出す、通所介護施設の開設資金向け融資を保証する。
 
〈8面〉Runner かながわ信用金庫

 三浦藤沢信用金庫から名称変更した「かながわ信用金庫」は、1月6日から営業を開始した。金融機関の名称変更は、合併や統廃合によるものが一般的だが、同信金の場合は、組織自体は従来と変わらない。しかし、経営環境が激化する将来を見据え、これまでより少し広域化を進め、より多くの企業の資金需要に応えることを目的に、「かながわ」の名称を採用した。同信金の平松廣司理事長は「今回の名称変更は、より地域に根差した信金になろうという前向きなもの」と、力強い意気込みを示す。
 
かながわ信金の船出の祝福に駆け付けた地元出身の小泉進次郎衆議院議員(左から2人目)
 
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