2016年1月25日

2016年1月25日付 第2873号

1面

下請け取引適正化へ 中小・小規模の成長支援
 自民検討3月に価格転嫁調査 インボイス導入前に
 
 自民党は14日、「中小企業・小規模事業者政策調査会 下請中小企業・小規模事業者対策小委員会(小委員長=西村康稔衆院議員)」の第1回会合を開き、下請けの中小・小規模企業の取り組み改善へ政治支援を目指す検討を始めた。林幹雄経産相は15日の参院予算委員会で、片山さつき議員の質問に「小規模事業者の生産性向上を目指し、この見える化(指標化)、税軽減を含めた金融や税制支援、下請取引適正化を図るための大規模な調査実施を行う」と答弁。これらは2021年4月から導入が決まった「インボイス」方式へ、インセンティブをつける狙いがある。

2面(地域総合)

商店街インバウンド促進事業を始動 中小企業庁
 「地域の稼ぐ力を引き出す」 
 予算額6億円 免税対応機導入などに補助金も
 
 中小企業庁は商店街インバウンドの促進支援事業に乗り出した。増大する外国人観光客の買い物需要を取り込むのが狙いだ。地域の商業機能やコミュニティ機能を担う商店街を活性化させるため施設・設備の整備などに対する補助金の交付を行う。地域の稼ぐ力を引き出し都市部のみならず、地方を含めた全国各地で強い経済を実現していく。

3面(地域総合)

FinTechで味付け 福岡銀 創業・UJIターン切り口にセミナー
 反応は上々、まずは好発進
 
 福岡銀行は16日に、銀行界でこれまでありそうでなかったセミナーを東京・八重洲で開いた。創業・起業と地方へのUJIターン、それにいま流行りのFinTechを絡めたもので、地方創生の動きを確かなビジネスにつなげる試みとも言えそうだ。気になる参加者の反応も良好。まずは好発進といったところだ。

4面(大手行・証券・保険)

ジュニアNISA 推計214万口座 野村アセット調査
 16年試算、155万開設 教育資金形成に期待
 
 4月からジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が導入されるに先立ち、1月から口座開設の申し込み受け付けが始まった。証券各社などでは口座開設キャンペーンを展開し、獲得に向けた推進に拍車をかけている。では、現時点において、どの程度の口座開設が見込まれているのか。NISAの動向を定点観測する野村アセットマネジメントは13日、2016年の開設されるジュニアNISAは155万口座との試算を明らかにした。教育資金の形成手段として期待されているようだ。
 

5面(地銀)

農業関連ローン相次ぐ
 千葉銀 千葉興業銀 「地方創生」推進へ
 
 千葉県の地方銀行である千葉銀行と千葉興業銀行は15日、ともに農業関連ローンの取り扱いを開始した。千葉県は東京に隣接し「都会の顔」を持つ半面、温暖な気候や平坦な土地など自然にも恵まれた全国有数の農業県でもある。国が進める「地方創生」や自治体が推進する「地方版総合戦略」の実現に向け、両行は農業事業者への融資の取り組みを今後も強化していく考えだ。

6面(信金・信組)

悩み共有、早期戦力化へ 埼玉県信金・新任得意先担当会議 
 ライフ&ビジネス学ぶ
 
 埼玉県信用金庫(本店=埼玉県熊谷市)は12日、同信金浦和ビル研修センターで「新任得意先一般地区担当者会議」を開き、女性12人を含む34人が受講した。第1部では春日部支店の取引先である高橋監理の芦田ケイ子氏による「充実した人生(ライフ&ビジネス)を送りたいあなたへ」をテーマにした講演、第2部では山田エスクロー信託を講師に信託・富裕層ビジネスを学んだ。スキルやノウハウを磨いてもらい、早期の戦力化を目的としている。

7面(信金・信組)

豊川信金では小学生以下の子どもの取引で、文具品などのプレゼントを配布している
口座開設 子どもに照準 東海地区信金
 「将来の顧客」獲得へ布石
 
 【名古屋】東海地区の信用金庫で子どもたちに照準を合わせた口座獲得キャンペーンが広がっている。正月にもらったお年玉を預けてもらうことで粗品などをプレゼントする。信用金庫の主要取引先であるシニア層が高齢化する一方で、20〜30代の取引が激減している。その結果、給与振込や住宅ローン取引といったメーン化率もダウンしている。少子化が進めばパイはさらにしぼむ。働く若年世代とのパイプを太くするため子どものうちからアピールしようとの作戦だ。

8面(文化)

「高校生のビジネスプラン・グランプリ」の案内ポスターを指す伊藤健二・常務取締役
【Runner】 日本公庫・国民生活事業本部
 「地方創生の助っ人」に熱視線 多くの自治体から協力要請
 地域に密着した事業の担い手支援
 
 日本政策金融公庫・国民生活事業が取り扱う創業支援融資およびソーシャルビジネス関連融資が、2015年度上半期において顕著な実績を上げている。創業支援はこの10年で過去最高だった14年度並みの進ちょくを示し、ソーシャルビジネス支援は半期としては過去最高を記録する勢いをみせた。同本部で営業部門長を務める伊藤健二・常務取締役は「創業支援、ソーシャルビジネス支援は地域に密着した事業サービスの担い手を支援するものなので、日本公庫の大きな役割だと認識している」と話す。
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