2015年9月21日

2015年9月21日付 第2858号

〈1面〉「安全さ」で決済口座使う 財務省 
     自公に“軽減案” 還付「ポイント」」と「現金」分割も
 
 自民・公明両党は10日に与党税制協議会を開き、財務省から「日本型軽減税率制度」の説明を受けた。財務省案が具体的に示されたのはこれが初めて。先行した「報道案」を否定した内容になった。軽減税分(消費税10%時の2%分=酒類を除く食料品全般)をポイント制により、個人の口座にキャッシュバックする内容。その際に来年から配付が具体化するマイナンバーカードを使う。消費税率は2017年4月に8%から10%に引き上げられるが、その際の現金給付の仕組みにネットバンキングを活用するとした。
 

〈2面〉東京で「新潟・食の大商談会」 県内の地銀・信金・信組ら主催 災害用食品なども展示

 

 新潟県産の食品・食材を一堂に会した「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」が東京豊島区の池袋サンシャインシティで開かれ盛況となった。にいがた産業創造機構、新潟県内の金融機関が主催したビッグイベントだ。会場には食品関連業者101社がブースを構えて幅広いジャンルの商品を展示。首都圏のスーパーマーケット・百貨店・ホテル・飲食店などのバイヤーに新潟の食の魅力を訴求した。

 

開会式で「頑張ろう!」と復唱する行職員

 

〈3面〉韓国銀行業が分岐点 Jトラスト 千葉信育専務インタビュー  

     金融機関の評価一変 アジア舞台に新ビジネスモデル

  

 成長の余地が限られる日本を飛び出し、アジアでの金融事業に活路を見出したJトラストは、果敢なM&Aで、今や韓国、インドネシアにおいて銀行業を手がけるまでに拡大した。インタビューに応じた代表権を持つ千葉信育専務は「韓国で銀行を傘下に持ったことが大きな分岐点になった」と語る。今後2カ国に日本を加えた3局で、安定成長を加速させていく方針だ。
 

〈4面〉インバウンド商談630件 三井住友銀 ニーズ確実に調整 開催後6〜7割で進ちょく

 

 三井住友銀行が提供する、売り手、買い手、協業を望む企業同士を確実に結び付ける商談会が好評を得ている。同行は商談会のスタイルを、テーマ別・一括・個別の3本立てで構成していることに特徴があるからだ。なかでも、基本的に年1回開くテーマ別商談会は、参加者数・マッチング数とも規模が大きい。11日に真新しい本店東館を会場に開いた「インバウンドマッチング」には約330社が参加し、約630件の商談が繰り広げられた。

 

〈5面〉渉外先で投信情報提供 三重銀 銘柄ごとに残高や損益も iPadに新機能追加 

 

 【名古屋】三重銀行は16日から、渉外用端末機の機能を高め、訪問先で顧客の投資信託の残高や損益状況を照会できる新システムの運用を始めた。株式市場の上昇で預かり資産に関心が高まる一方、激しい値動きに不安を抱える顧客も少なくない。最新情報を目の前で提供できる仕組みを整えることで、不安解消や新たな提案に結びつけるのが狙いだ。

 

〈6面〉町田に初の支店開業 西武信金 総合コンサル機能を発揮 首都圏ネットワーク強化

 

 西武信用金庫(本店=東京都中野区)は14日、東京・町田市に初となる68番目の店舗「町田支店」をオープンした。店内は受け付けと相談ブースがあるというシンプルな構造で、ゆっくり相談できる環境を整えた。2階にはセミナールームを設置した。「お客さま支援センター」としてブティック型総合コンサルティング機能を発揮していく。 

 

〈7面〉信金の原点 地道に追求 掛川信金新理事長 伊藤勝英氏に聞く

     地域との長期的関係重視

 

 6月に新トップに就任した掛川信用金庫(本店=静岡県掛川市)の伊藤勝英理事長は、安定した業績を背景に地域との長期的なリレーションを深めることに力を注ぐ。目先の数字より顧客との信頼関係の構築を重視。信金の原点を地道に実践していく考えだ。

 

〈8面〉『Runner』 東京東信金 
      充実の海外展開支援体制 
      現地子会社設立など具体的成果も タイの拠点をフル活用 
 
 中小企業の海外進出ニーズの高まりとともに、全国の信用金庫はその支援体制を強化・整備する必要性に迫られているが、東京東信用金庫(本部=東京都墨田区)は取引先企業の海外展開支援体制が充実していることで知られる。国内でのサポートはもちろん、2年前にタイに開設した「バンコクデスク」の活用、さらにタイの公益法人との連携などにより重厚な支援体制を構築しており、他との差別化を図っている。
 
海外支援で重要な役割を果たすバンコクデスクのスタッフ
 
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