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2019年4月1日

2019年4月1日付 第3017号

1面

API連携 変わらぬ金融が「変わる」
 保険業も一変 イノベーション 全銀協と生保協など説明
 
 自民党金融調査会・財務金融部会合同会議は3月19日に全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会から「わが国金融業のイノベーション」の現状を聴取、それぞれの業態が「フィンテック時代への対応」を述べた。みずほ銀の望月昭人常務は「これからの金融ビジネスは〝BtoC〟から〝CtoB〟に向かっている。フィンテックなどの技術進化により、顧客一人ひとりにあわせたサービスの提供ができるようになる」「消費者から発信されるさまざまな希望・要望に、企業が新しいビジネスを生み出す時代へ向かう」と表現した。

2面(総合)

【KEYパーソンに聞く】 住友生命 上席執行役員 岩井 豊城 氏
 「マルチチャネル戦略」で接点を増やす 
   支援体制、さらに強化
 
 大手生保ではかつて販売件数の約8割を営業職員が売り上げたが、
金融機関窓口や保険ショップなど新チャネルが台頭、今や約半分を担う。1日に上席執行役員に就いた住友生命の岩井豊城氏は「グループで
複数の保険会社をもち、あらゆる商品ラインナップがある。マルチチャネル戦略で顧客接点を増やす」と話す。保険本来の保障の役割を訴求、一括で百万円単位の保険料を払い込む一時払いの貯蓄性商品はもちろんのこと月々保険料を支払う平準払い商品に力を注ぐ。

3面(総合)

共同ATM 奈良と福井で誕生
 南都銀はセブン銀、福井銀はローソン銀
 
 地域銀行がコンビニATMとの連携を深めている。コンビニATMをキャッシュポイントとする提携事業は一巡。新たに南都銀行はセブン銀行、福井銀行はローソン銀行とそれぞれ組み、共同ATMを設置した。セブン銀は野村証券や新生銀行で実績があるが、地域銀では初めて。一方のローソン銀も福井銀との協働で誕生させた。地域銀は店舗網やATMの維持コストに頭を悩ませている。共同ATMの設置はコスト削減効果や、その機能面から訪日外国人客(インバウンド)対応が図られるだけに、増設が進みそうだ。
 
南都銀 コスト削減 年間3億円 店外分100台まで置き換え
福井銀 「対話を通じ」初の実現 恐竜博物館と隣接地
近鉄奈良駅前の共同ATMの運用で握手を交わす南都銀の橋本隆史頭取(左)とセブン銀の舟竹泰昭社長
稼働を祝う福井銀の佐野慎治・取締役兼常務執行役(左端)ローソン銀の山下雅史社長(右端)ら

4面(大手行・証券・保険)

AIが株式ポートフォリオ診断 SMBC日興証券
 リスクと期待収益考慮 HEROZと共同開発
 
 SMBC日興証券が新サービスを開始した。保有株式を人工知能(AI)が分析して顧客に適切な銘柄を推奨するもので、初心者には新規ポートフォリオも構築する。個人の資産運用を身近にして、顧客のすそ野を広げる。非対面チャネルの顧客に無償で提供、取引の活性化にもつなげる狙いだ。

5面(ノンバンク・ICT)

キャッシュレス事業に参入 クオカード
 新たなギフトカード文化を まずはローソン全店舗から
 
 卒業や入学シーズンのお祝いに贈られることも多い「QUOカード」。財布に入っていると心強い存在だ。キャッシュレス化に遠い存在かと思われていたが、クオカード(東京・中央)は3月26日、カードをデジタル化させた「QUOカードPay」の利用開始を発表した。電子化することで使いやすさを向上、利用者を増やしていく。

6面(地域銀)

米ファンドに出資2億円超 肥後銀
 アステリアの投資会社へ 成長分野、国内外問わず
 
 肥後銀行は3月26日、ソフトウェアの開発や販売などを手掛けるアステリア(東京・品川)が新設する投資専門会社に出資すると発表した。
4月上旬に新会社を米国に設立したうえでファンドを組成し、世界中の有望株に投資していく。ファンドは総額で2200万㌦(約24億2000万円)肥後銀はそのうち200万㌦(約2億2000万円)を出資する。低金利政策が続き、本業だけでの業績向上が見込みにくい中、中長期的な収益源確保を目指す。

7面(信金・信組)

「職員向けポータルサイト」開始 京都信金
 コミュニケーション高め 職場活性化
  金融機関で初「TUNAG」導入
 
 【大阪】京都信用金庫(京都市)が社内のコミュニケーションを高めるため職員向けの専用ポータルサイトを立ち上げる。職員間のプライベート情報の交換で絆を強め、職場風土の活性化や生産性アップにつなげる。金融機関には伝統的に社内報があるが、IT技術を活用したコミュニケーションづくりに踏み込むのは珍しい。

8面(文化)

会場には3000人が足を運んだ
【Runner】 君津信組 「アクアコイン」
 「電子地域通貨」盛り上がり 地域の反応に手ごたえ
  手数料の低さ 加盟店が支持
 
 地域金融でQR決済の仕組みを使った「電子地域通貨」の取り組みが盛り上がろうとしている。昨年10月には地元での市民マラソンを機に君津信用組合(千葉県木更津市)が「アクアコイン」の運用を本格化させた。1990年代後半に各地で立ち上がった地域通貨だが、その後の状況は芳しくない。当時に比べて地域おこしの必要性は格段に増している。地域金融が参画することで、その期待に応えられるか。取り組みは始まったばかりだ。
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