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2022年2月21日

2022年2月21日 第3141号

1面

 21年10~12月期GDP プラス成長 2四半期ぶり 内閣府
 山際氏「おおむねコロナ前水準」 下振れリスクに懸念 
 
 
内閣府は15日、2021年10?12月期の国内総生産(GDP)速報値を公表した。物価変動の影響を除外した実質で同7~9月の前期に比べ1・3%増。同ペースで推移すると仮定した年率換算では5・4%増と2四半期ぶりのプラス成長となった。9月末の緊急事態宣言全面解除でGDPの半分を占める個人消費が回復したことが主な要因。山際大志郎・経済財政政策担当相は「コロナ前水準まで回復した」と胸を張る。ただ22年1~3月期の見通しについては明言を避け「景気の下振れリスクには十分注意する必要がある」と述べるにとどめた。


2面

 

コンサル事業に乗り出す スタディスト・鈴木悟史社長

地銀取引先のDX推進を  


 ビジネス継続の際に不可欠なのが「業務手順を伝えること」。活用する手順書は一度の作成では完結せず都度、更新が求められる。改訂のたびに印刷し配布する労力も膨大。「『伝える』をもっと容易に」と開発したクラウド型マニュアル作成ツールTeachme Biz(ティ―チミービズ)を展開するスタディストが次の事業フェーズに入る。取引先のDXを支える銀行が増えたためだ。鈴木悟史社長は「ツールに不随するあらゆるものが欲しい、という要望に知見で対応する」と意欲的。
 

3面

SDGs関連サービス充実へ 地域銀
大手から中堅へ広がり 支援メニューの拡充課題
 
 
地域銀行のSDGsの取り組みが充実してきた。サステナブルファイナンスは大都市圏の大手行から地方の主要銀行へと拡大している。各行が先行して始めているSDGs宣言の策定支援を入り口としてニーズを発掘し、ファイナンスにつなげるという流れだ。広域連携のメリットを生かした共同施策のほか、取引先の脱炭素経営の支援サービスでの外部提携などと広がってきている。 

4面

住信SBIネット銀行
 3月に上場へ、東証承認 住信SBIネット銀行
国内ネット銀で初 さらなる成長目指す
 

住信SBIネット銀行は15日、東京証券取引所から東証1部への上場を承認された。同行は3月24日に上場を予定する。現在SBIホールディングス(HD)と三井住友信託銀行が50%ずつ保有する株式の一部をそれぞれ売り出す。公募後の持ち分はともに約28%となる。インターネット専業銀行としての新規株式公開(IPO)は初めて。
 

5面

データ分析とリサーチシステム融合 三井住友カード・マクロミル
 意識と行動一気通貫 ファーストユーザーは住生
 
 三井住友カードとマクロミル(東京・港)が9日、双方のサービスを連携して一気通貫でカード会員の意識や行動を分析する取り組みを始めた。顧客企業に提供する付加価値を高める。すでにファーストユーザーとして住友生命が決定している。

6面

 株価 5000円台うかがう高値圏 愛知銀
年度内2度の増配に反応 課題はPBR
 
愛知銀行の株価が終値で5000円台をうかがう高値圏で推移している。好調な経営成績を背景に、2022年3月期の中間・通期の業績予想を上方修正。これに伴い、総還元性向30%をめどとする株主還元方針に基づき、1株当たりの配当予想を今期2度にわたり増配へと改め260円にまで引き上げた。同じ名古屋市に本拠を置く中京銀行と経営統合で基本合意したことが市場で好感されたことも働く。残る課題は過小評価されているPBRの改善となりそうだ。


7面

 本部「現金管理」から解放 蒲郡信金
信金中金スキームに参加 コストも削減

蒲郡信用金庫(愛知県蒲郡市)は本部内の大型金庫室で保管していた数十億円に上る大量の現金を一切なくした。営業店への輸送現金の準備、営業店から回収した現金の精査・保管、日銀との現金授受や損傷現金の引き換えといった現金関連業務について、信金中央金庫が2020年7月に日本通運と整備した共同化スキームへの参加で実現した。


8面(文化)

【Runner】 よい仕事おこしネットワーク
 各地の名産、コラボで新商品 ぶどうの搾りかすを再利用
陽光佐倉ビール仕込み式も


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