本文へ移動

2019年5月20日

2019年5月20日付 第3022号

1面

厳しい「業法」規制とらず 独禁法、柔軟化へ
 米国はプラットフォーマー急ぐ
 
 自民党競争政策調査会は8日の会合=写真=で経済産業省と総務省から「デジタル・プラットフォーマー(PF)を巡る取引環境整備検討会」の報告説明を受けた。会合後に伊藤達也会長は「米国は、日本でのPF法制の決着に強い感心を持ち、結論を急がれている」と語った。日本がEU並みの規制に踏み切ることを強く警戒、この問題は今後、独禁法の法律そのものの運用に強い影響を与えそうだ。

2面(総合)

GWの竹下通りはメルペイにとって絶好のPR機会となった
GWキャッシュレス イベントで賑わい
 メルペイ■ネットプロテクションズ
 
 新たな天皇陛下の即位に伴い、初の10連休となった今年のゴールデンウイーク。長い休暇を満喫しようと、都内は例年にも増して多くの観光客で賑わった。消費意欲の高まりも見込まれる中で、キャッシュレス事業者たちも自分たちのサービスを売り込もうと街へ繰り出した。10月の消費増税に向けて、使いやすさや親しみやすさをアピールするには絶好の機会となったようだ。

3面(総合)

過払い金返還 最終コーナーに ノンバンク
 アコム 4年後に「収束」視野
 
 クレジットカード・信販、消費者金融など個人向けローンを手がけるノンバンク大手にとって長年業績の足かせとなっていた過払い金返還請求だが、消費者金融大手のアコムは上場ノンバンクで初めて、過払い金の収束時期を具体的に示した。クレジット、信販会社では業態の違いから出口はさらに先になりそうだが、明るい兆しは着実に出てきている。

4面(大手行・証券・保険)

日本金融ジェロントロジー協会 発足 三菱UFJ信託 ✖ 野村HD
 高齢顧客対応強化 金融界全体での取り組み目指す
 
 三菱UFJ信託銀行と野村ホールディングス(HD)は4月24日、同1日付で慶応大学と3者で日本金融ジェロントロジー協会の発足を公表した。2018年10月に一般社団法人設立に向け、共同研究会を立ち上げた。知識の普及をはじめ資格検定制度での人材育成も視野にある。銀行、証券、保険業界など金融業界全体での取り組みにつなげる。

5面(ノンバンク・ICT)

今後の発展を誓う(左から)H・I・Sの澤田英雄会長兼社長、インパクトファイナンスの東小薗光輝社長、GMOあおぞらネット銀の金子岳人会長
金融事業に参入 H・I・S
 GMOあおぞらネット銀と
 
 旅行大手のエイチ・アイ・エス(H・I・S、東京・新宿)がネット金融に参入する。GMOあおぞらネット銀行(同・渋谷)のサービス基盤を使い、金融子会社が今秋にも事業を本格化する。預金の引き出しなど基本サービスは実質無料化し、他の付加価値サービスで収益を上げる。入り口を下げ、利用者を増やす。他の金融事業との再編も視野に入れる。

6面(地域銀)

山口FGの吉村猛社長(右端)と参加するスタートアップ企業4社の社長
山口FG 観光客増へ新組織 イイトコドリ。
 スタートアップ4社と連携
 
 山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループ(FG)は9日、スタートアップ企業と包括連携し、インバウンドツーリズムを主体とした観光振興に取り組む連携組織「イイトコドリ。」を立ち上げた。ベンチャー企業が持つ優れたアイデアや知見を活用して、山口FG管内の山口、広島、福岡の3県でインバウンド向けの旅行プログラムの作成などに取り組む。今後3年間で宿泊者数は延べ100万人、旅行消費額150億円の増加を目指していく。

7面(信金・信組)

事業承継を後押し 第一勧業信組
 種類株活用 単独で支援ファンド 22信組とは広域連携
 
 第一勧業信用組合(東京・新宿)が後継者不足などの悩みを抱える中小・小規模企業の事業承継支援の取り組みを拡充している。種類株を使って企業価値を高める手法で取り組みを支援する事業承継ファンドを立ち上げた。連携協定を結ぶ信用組合のネットワークを生かし、広域で事業承継を推進する連絡会も新たに発足。ここに来て動きを活発化させている。

8面(文化)

【Runner】 川崎信金
 自然体の姿勢が奏功 信金中金の信託2商品
  「相談に足を運ぶ環境づくり」大事
 
 川崎信用金庫(川崎市)の信託関連商品の販売が好調だ。全国の信用金庫を代理店として信金中央金庫が組成・提供している暦年贈与信託、遺言信託の2商品をあわせた販売実績は全国トップクラス。認知症を患った顧客からの預金の引き出しに苦慮した経験がある金融関係者は少なくないだろう。顧客の預金なのに対応を拒絶する理不尽をなくしたいとの思いをきっかけに、発想を転換して取り組んだことが奏功した。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
2
8
7
4
1
0
TOPへ戻る