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2019年8月5日

2019年8月5日付 第3032号

1面

7月19日の「キャッシュレスタウンプロジェクト」のキックオフセミナーでは、スマートフォン決済を手がけるPayPay(東京・千代田)による説明会なども開かれた
自ら変わる 金融パラダイムシフト 
 新しい金融 模索する動き
  求められる強固な関係性 
   
 マイナス金利が続き従来の貸し出しを軸としたビジネスの持続可能性が問われるなかで、今後の金融のあり方を巡る新たな視点として浮上しているのは、地域や取引先との強固な関係性ではないか。債権者・債務者という単なる取引関係を超える連帯感に似た意識の醸成こそ、新時代のビジネスの出発点になる。元号が平成から令和へと移り変わり、金融界には新しい風が吹いている。このパラダイムシフトが進む時代に金融機関が果たすべき役割とは何か。新たな金融を模索する動きが始まっている。

2面(特集)

〈夏季特集〉 自ら変わる
新しい風 吹くか
 
 長引く超低金利で地域金融機関の稼ぐ力が落ちている。人口減少や人手不足、小規模企業の後継者問題など日本が抱えた構造問題がそれに拍車をかけている。スマートフォンの登場で決済サービスは銀行の専売特許でなくなりつつある。金融庁や日銀は収益力低下に警鐘を鳴らし、持続可能なビジネスモデル作りを強調するだが明確な答えは見つからない金融機関はどう立ち向かい、存在価値をアピールするのか先進事例を追った。
 
事業承継支援に本腰入れる地域金融機関
 大廃業時代控え〝待ったなし〟 フィンテック導入へ
 
業界初「有料職業紹介事業」参入 大阪信金
 人材難の中小企業に寄り添う
 
西院駅に来店型次世代店舗 京都信金
 仕事帰りに立ち寄り、他店解約もOK
 
信金初 副業兼業解禁「人手不足の一助に」 京都北都信金
 就業規則整備し、10月から本格稼働 

3面(特集)

〈夏季特集〉 自ら変わる
 投資とコスト その戦略性
 
 中部圏の地域銀行には全国の銀行と比べ、主に2つの特徴があることを指摘される。貸出約定平均金利の低さを表す「名古屋金利」と低下傾向にあるとはいえ、比較的に高い数値で推移する経費率(OHR)だ。各行は投資と削減のメリハリをつけてOHRの修正に動いているが、地域に密着し、先端技術を取り入れた金融サービスを提供していくためには、投資額は一時的にも膨らんでしまう。折しも金融庁は6月に改正した監督指針で、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を求める要点を示した。地域密着にかかる推進に不可分な投資と維持コスト負担減のバランス。その戦略性が問われている。
 
 店数は維持 再構築で乗り切る
 
 「ありたい姿」 実現へ時間軸
 
 利便性・収益性を削ぐことなく
 
 改善命令は3ステップ 監督指針要点

4面(特集)

変わる経営
 健康経営「オール埼玉体制」本格稼働
 
「従業員の健康保持、増進への取り組みは将来的に企業の収益性を高める投資」と考え、健康管理に経営的視点を入れて戦略的に実践する「健康経営」に注目が集まる。社員の健やかな心身で
組織が活性化、業績が上向く事例も増えつつある。
 
 官民一体で県内企業に周知、加速
  成功の鍵は関係者すべての「今後の働き方次第」
 
 まずは自社内で心身の健康から実践
  ノウハウを取引先、県民に還元 人材の確保や採用に有効
 
 埼玉県保健医療部・部長 関本 建二 氏に聞く
  「働きざかり世代」どう巻き込むか 金融機関の影響力に期待
 
 全国健康保険協会・埼玉支部長 柴田 潤一郎 氏に聞く
  ベクトルを合わせて効率的に 課題は「共通認識をいかにもってもらうか」 

5面(特集)

変わる働き方
 Tokyo2020、社会構造変革の起爆剤に!?
  本番に向け検証の夏
   三井住友銀は「在籍者の3割」が目標
 
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京五輪)が始まる1年後を見据え、都は9月6日まで社会実験「スムーズビズ」を推進する。ビジネスパーソンや車の都心への集中を避けるため、「仕事の進め方」そのものを工夫して東京五輪開催期間中の交通網の混雑緩和につなげる試みだ。▽職場以外で働くテレワーク▽時差通勤▽使用車両削減や利用時間変更で協力を求める「交通需要マネジメント」の3つを柱に7月22日から26日までをチャレンジウィークとした。開会式1年前の24日集中実施日で金融機関も含め約3000社が参加。産業労働局は「効果を検証し大会本番に向けた対策に反映させる」という。
 
 「仕事場」を街なかに 三菱地所 ✖ ブイキューブ ■実証実験
  セキュリティー重視 秘匿性ある情報でも
 
 根付くか、テレワーク 「まず、やってみる」の機運高まる
  東京五輪での「強制力」に期待、課題も
 
 兼業解禁 人事が背中押す
  労働時間管理など課題への議論はこれから

7面(特集)

注目集める流通銀行
 
 低金利政策が続きこれまで通りの手法では利益を稼げなくなった金融機関。店舗の統廃合など経費削減は急務だ。三菱UFJ銀行と三井住友銀行も店外ATMの相互開放に乗り出す。こうした中、独自路線で注目を集めるのは流通銀行だ。ATM設置の中心となるコンビニには多くの買い物客が訪れる。昨年10月にはローソン銀行も参入、競争は激化が予想される。進化を続ける流通銀行に迫った。
 
 セブン銀 スタートアップと協力 独自性を生み出す
  新型ATM 本人確認も可能に
 
 〔トップインタビュー〕 ローソン銀 山下 雅史 社長
  金融は生活の一部 必要な投資恐れず取り組む
 
 〔トップインタビュー〕 じぶん銀 臼井 朋貴 社長
  顧客、従業員満足度一番に KDDIが持つアセット生かす

8面(特集)

直面する課題に最適ソリューション セゾン情報システムズ
 
 セゾン情報システムズ(東京・港)は金融機関が直面する課題解決に向けて関連サービスの提供を強化している。共通するのは主力製品でファイル連携ミドルウェア「HULFT」(ハルフト)シリーズで培ったノウハウや技術を生かしているところ。目立たないが、金融機関がファイルやシステム間の円滑な連携を実現できている背後にはHULFTの存在がある。矢継ぎ早に押し寄せるシステム課題を安心して任せることができそうだ。
 
 マネロン対策 強みの連携生かす
  KYCデータベース構築、業務効率化も
 
 ISDN廃止
  代替サービスの「最有力」 インターネット版 HULFT
   VPNより割安の利用料 
   クラウドサービス 万全のセキュリティー
 
 〔担当者インタビュー〕
  大川 氏 規制対応と業務効率化を両立
  加藤 氏 定評の安定稼働はそのままに
  野間 氏 データの信頼性 引き続き担保 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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