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2017年9月25日

2017年9月25日付 第2950号

1面

主力金融機関が融資競う
 パチンコ遊技 1千万人の巨大産業 新規投入に積極姿勢
 
 カジノ規制が具体化しこの影響がパチンコ業界に波及するのが確実になっている。「大当たり」でも従来の出玉率からは半減、射幸心は大きく低減する。1球4円が今後は2円や1円台がパチンコ業界では主流となるだろう。「新装開店」で集客していた大衆化時代は急速に過去のものになっていく。最近の大型化が進むホールでは騒音対策や地域との融和などに躍起で、ホールの改装は地域でのIR化への走りといえるかも知れない。パチンコ参加人口は1070万人(2015年)、かつては「30兆円産業」といわれる巨大な産業規模だった。金融界にとってパチンコホール業界は、最大の融資先のひとつ。それだけにこの取引先の成行きが注目されている。

2面(総合)

知多信金本店営業部棟の開業を祝う関係者ら
愛知県・地域金融機関
 新規開店相次ぐ 戦略拠点の開業も控え
  知多信金は新営業部棟
 
【名古屋】連休明けの19日、愛知県の地域金融機関において拠点の新規オープンが相次いだ。知多信用金庫(半田市)は本店営業部棟が開業。名古屋銀行、岡崎信用金庫(岡崎市)や東春信用金庫(小牧市)では支店を新築移転した。これに続き、岡崎信金は25日、名古屋市中心部にエリア戦略店となる名古屋支店を開設。東春信金は11月から、名古屋支店の建て替えに着手する。最前線で地域や顧客と接する営業現場への投資を積極化している現状にある。

3面(地域総合)

「宇都宮シフト」加速 烏山信金
 金融インフラ維持
 
 烏山信用金庫(栃木県那須烏山市)が進める県庁所在地である宇都宮市を中心とする営業店網の再構築が最終段階を迎えている。来年2月には本部機能を宇都宮市に移す。創業の地であり地盤でもある那須烏山市は、人口減を背景に金融市場としての魅力が急速に低下している。県経済の中心地である宇都宮市に営業店網をシフトさせることで収益力を維持、地域金融としての生き残りと地域貢献を両立させる。

4面(大手行・証券・保険)

ロボアド提供開始 三井住友銀
 リスク許容度に対応 「資産運用最適化ファンド」も
 
 「ロボアド元年」から1年。市場が拡大する中、15日から三井住友銀行がサービスに乗り出した。2016年には野村証券や大和証券といった大手証券やネット証券が参入。ウェルスナビ(東京・渋谷)やお金のデザイン(同・港)といったベンチャー企業もネット系金融機関とのタッグでビジネスを推進する。米国では資産形成層の取り込みに威力を発揮、将来的にはグローバルで資産運用の1割がロボアド経由になるとの見方も
ある。

5面(ノンバンク・ICT)

地銀系リース グループ力で事業拡大
 連結経営追い風に 営業店と連携強化
 
 地域銀行の系列リース会社が営業を強化している。連結経営が重視される中で、母体行でも事業性融資に比べて条件面で有利なリースへの期待は小さくない。新規開拓のほか、既存先には関係強化のためのツールなど、さまざまな活用ができることも背景にある。系列リース会社にとっても営業店の協力が得やすいことから、事業を伸ばしやすい環境にある。

6面(地域銀)

規制改革要望 店舗の余剰スペース 賃貸求める
 地銀協 地域の“利便”に貢献 
   不動産業界は警戒感
 
 全国地方銀行協会は13日の理事会で、規制改革要望を取りまとめ内閣府に提出した。2017年度は8項目の新規要望項目を盛り込み、地方創生・地域の課題解決に資する内容として、不動産関連業務における柔軟な対応などを要望している。

7面(信金・信組)

展示会は眺望が良い最高のロケーションで行われた
「医工連携」に活路 朝日信金
 製造業者の販路拡大へ 医大とタッグ、取引先に訴求
 
 朝日信用金庫(東京・千代田)は15日、東京医科歯科大で「医工連携展示会」を開いた。普段はほとんど接触がない医療機器製販業者と、ものづくり企業をマッチングさせることで取引先の販路を拡大するのが狙いだ。金融機関では珍しい取り組みとして注目を集めている。約350人が来場した。

8面(文化)

市場営業部・西村宏之部長(右)と 山﨑恒ヴァイスプレジデント
【Runner】 東京スター銀行
 法人デリバビジネスのリーディングバンクに
 「プロ集団」、地域銀とタッグ
  顧客ニーズに合わせた体制整う
 
 長引く超低金利状態で収益が薄くなる中、地域銀行は「次の一手」を模索している。その環境下で法人向けデリバティブビジネスに力を注ぐのが東京スター銀行だ。2008年に3人のチームで始まったデリバティブビジネスは来年度で10周年、現在は25人体制となり、着実に成長している。とりわけ12年暮れにアベノミクス政策で円安方向に誘導されて以降、仕入れ価格を安定させたい輸入企業では金利や為替の変動リスクを回避するためのソリューションが求められている。ただ、専門部署を持たない地域銀は多く、ヘッジニーズに思うように応じられないジレンマも抱える。そこで市場営業部は「機能」を使ってもらう新たなビジネスモデルに乗り出した。
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