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2017年12月11日

2017年12月11日付 第2960号

1面

所有者不明土地 「広い公共」認める流れ
 利用権解釈 自民、段階的に立法化
  仮設園舎や防災空き地に
 
 自民党は1日に開いた行方不明土地特命委員会(会長=野田毅衆院議員)で、国土交通省と法務省、農林水産省からの聴取をもとに、「(土地)利用権のあり方」について議論した。会合後に会見した野田氏は「次期通常国会に、第一段階となる法案を提出したい」と説明。土地の利用権の解釈を「広い公共」に認める流れになった。

2面(総合)

「女性活躍」融資が急伸 日本公庫 さらなる「流れ」醸成へ
 半期実績16年度上回る 高まった中小の気運
 
 日本政策金融公庫(日本公庫)の女性活躍推進関連融資が急伸している。大企業だけでなく中小企業や小規模企業も女性活躍支援に本腰を入れているためだ。2017年度上半期だけで融資実績は16年度を上回った。融資制度の認知を高め活用してもらい、さらなる「流れ」を醸成したいという。

3面(地域総合)

4日にオープンした多摩信金橋本支店。ペッパー君も来店客を出迎えた
成長エリアへ積極出店 首都圏信金
 人口・産業集積地狙う
 
 全国の信用金庫の経営状況が厳しい中にあっても、新規出店を進めている金庫はある。最近の首都圏では、多摩信用金庫(東京都立川市)や飯能信用金庫(埼玉県飯能市)、西武信用金庫(東京・中野)など。産業集積地への進出、法人コンサルへの特化と、理由はそれぞれだ。

4面(大手行・証券・保険)

転換期見据え先手 野村HD
 自己資金でファンド事業
  アジアの基盤づくり強化も
 
 野村ホールディングス(HD)は2020年より先を見据えた動きを始めた。国内では低金利環境が続き、資産形成ニーズがより広い層で高まっている。主要国では米国がいち早く利上げに乗り出すなど、各国の金融政策は転換点を迎えている。こうした環境の変化を捉え、将来の持続的な成長を確かなものにする。

5面(ノンバンク・ICT)

AI監視システムを試行 日本カードネットワーク
 潜在リスク 早期検知 日立、TISが協力
 
 JCB子会社の日本カードネットワークは1日、人工知能(AI)によるネットワーク監視の試行を開始した。今年4月に発生したクレジット決済ネットワークシステムCARDNET(カードネット)でのシステム障害の再発防止策の一環で、AIの機械学習技術を活用する。カードネットのシステム構築の最適化を手がけるTISが協力、日立製作所のシステムを採用した。

6面(地域銀)

来年3月、愛知県豊田市内に新設する山之手支店の完成予想図。相談業務に特化した個人店として開業する
40カ店を個人型に転換 十六銀
 来年1月岐阜から 少人数で相談特化
 
 【名古屋】十六銀行は来年1月以降、効率的な店舗運営を加速する。現行のフルバンキング型店舗の一部を「個人客に対する総合金融サービス拠点」と位置づける個人店に転換。近隣のフルバンク店に融資・外為業務を集約し、個人向けの相談業務に特化する。まず岐阜県内の営業店から切り替えに着手し、40カ店程度まで対象を広げる。

7面(信金・信組)

すべての信組に広報窓口 全信中協
 統一的な活動で価値向上 信組ブランドの確立へ
 
 全国信用組合中央協会(全信中協)は統一的な広報活動を展開するため全国150の信用組合に広報担当者を選任するよう要請した。重要課題として掲げていた「信用組合のブランド確立」に向けて業界が結束し取り組んでいく構えだ。

8面(文化)

発表した経済学部3年生。左端は谷地宣亮教授
【Runner】 愛知銀・日本福祉大
 「こんな商品あればいいな」 学生目線で企画・提案
  新しい発想「参考になる」
 
 【名古屋】中部国際空港のある愛知県の知多半島から名古屋市内にかけ複数のキャンパスをもつ日本福祉大学。名古屋市内を本拠に愛知県を主要地盤とする愛知銀行。その両者がユニークな「学金」連携を図った。名づけて「愛知銀行にあったらいい! こんな商品・あんなサービス」。学生目線で提案したその企画・内容とは―。
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