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2023年6月12日

2023年6月12日 第3198号

1面

 個情法に基づく注意喚起を実施 個人情報保護委
   20自治体で意見交換 「つながる」の入口に米オープンAI社に「日本語通知」など求める 要配慮個人情報取得の懸念示す
 
 個人情報保護委員会は2日、対話型人工知能(AI)サービスのChat(チャット)GPTの提供先である米OpenAI(オープンAI)に、個人情報の取り扱いに懸念がある、として1日付の書面送付で注意喚起を行ったことを公表した。個人情報保護法(個情法)の建て付けに基づくもので同委員会は、他事業者に同様の事例があれば注意を促す可能性を示す。個人情報を扱う事業者や行政に情報入力時、必要性を十分確認するなど適切な扱いを求める。

2面

2年目迎えた共同寄付 信金業界
 25信金がスキーム導入 フコクしんらいとマッチングギフト
  
 
 全国の信用金庫とフコクしんらい生命が前年度の定期・医療保険の販売実績に基づいて公共性の高い団体などに共同で寄付金を贈る取り組みが、5月末から愛知県内の信金を皮切りに始まった。両者による共同寄付スキームの構築は21年6月、まず愛知県内の2信金と福島県内の2信金でスタートし、開始初年度は計15信金が賛同。2022年度には10信金が加わった。23年度は取り扱い第1期組の信金は2回目、第2期組では初の共同寄付を実施することになる。


3面

 デジタル人財育成へ本腰  浜松いわた信金
  3コース別に認定制度 地域企業のDX・IT化支援
  
  
 浜松いわた信用金庫(静岡県浜松市)は今月から、職員を対象とした「デジタル人財育成プログラム」の運用を開始した。コース別に専門的なカリキュラムと認定制度を設けて職員のキャリア形成を促進し、取引先のDX・IT導入支援などを強化する狙い。デジタル技術の進展は取引先の事業に大きな変革をもたらしつつある。こうした波を乗り切り新しい価値の創出を後押しするには、職員一人ひとりのレベルアップと専門人財の育成が欠かせないと判断した。


4面

駅構内で金融相談 三菱UFJ銀
JR東日本と連携、無料で 接点確保へメガ銀必死
 

 三菱UFJ銀行は東日本旅客鉄道と連携し、駅構内での金融相談を提供する。店舗に来る機会が少ない若年層などにリーチすることが狙いで、JR東日本にとっても新たなビジネス機会創出が見込まれる。三井住友フィナンシャルグループでも小規模店舗をショッピングモールなどへ出展する計画も練られるなど接点確保へ力を注ぐ。

5面


  無料で契約書作成  スクエア
米、豪で導入済 商取引のツール

 Square(スクエア、米国)は5月から、無料で簡単に契約書が作れる「Square 契約書」を提供している。無料ソフトのSquareデータからPCやスマートフォン、タブレットなどの端末で容易に作成できる。「すでに米国や豪州など4カ国で使われ、スクエア加盟店から好評を得ている統合型ソリューションサービスのひとつ」(同社)と説明する。  
 

6面

 地域特化型人材サービス 京都信金
 沖縄のベンチャーと提携 中小の人手不足解消  

京都信用金庫(京都市)が地域特化型の人材ビジネスを開始する。京都はインバウンドでにぎわいが戻り、観光や宿泊業の業績は回復しているが、現場の人手不足は深刻。そこで沖縄のベンチャー企業と手を組み、地域内で求人・求職をマッチングさせる新サービスで解決する。



7面

新たな価値基準に対応 信用金庫の日
 
 
 

8面(文化)

木村幹雄理事長
【Runner】 川口信金
 木村幹雄理事長に聞く
「地域と共に100周年 感謝のバトンを未来へつなぐ」


川口信用金庫(埼玉県川口市)は2024年3月に100周年を迎える。記念すべき節目を前に、さまざまな取り組みを行っている。5月からは若手経営者などを対象とした「経営塾」もスタートさせた。木村幹雄理事長は「100周年まで続いているのは地域の皆様に応援していただいたおかげ。施策を通じて地域を盛り上げ少しでも恩返ししたい」と意気込む。


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