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2018年9月10日

2018年9月10日付 第2992号

1面

QRコードは「標準化」日本型AIも 経産省 概算要求
 中堅・中小企業に手厚く
 
 自民党は8月28日に経済産業部会等合同部会を開き公正取引委員会と経済産業省関連の概算要求と税制改正要望を聴取した。原田義昭・競争政策調査会長は冒頭の挨拶で「福岡FGによる十八銀行の経営統合は、地域に配慮した措置。公取委が調整できてよかった」と評価した。経済産業省の概算要求総額は前年比19.8%増の4138億円(エネルギー対策特別会計は前年比6.5%増の8306億円で、これを除く)。「個別戦略」の第1の柱から「産業人材育成」の第5の柱まで(前号既報)を次のように示した。

2面(総合)

【KEYパーソンに聞く】 メリルリンチ日本証券 副会長 林 礼子 氏
 企業文化 ESGで育てる 「社会と共に成長する企業へ」
 
 バンクオブアメリカ・メリルリンチはESG(環境・社会・企業統治)で企業価値を高めている。2025年までに、総額1250億米㌦(13.7兆円相当)を世界の顧客の環境関連事業への貸し出し、投資、増資、助言、ソリューション提供などの業務に充てる。社員のボランティア活動を含めたこれまでの取り組みでも世界的表彰を相次ぎ受けている。「日本法人だけでも社員が自主的に活動を広げていった」と、グループ会社のメリルリンチ日本証券副会長・林礼子氏。狙いを聞けば「企業価値向上に直結する」と迷いがない。「環境、社会への貢献は企業業績や文化を高める」と話す。

3面(総合)

関西地区信金 スマホ決済に熱視線
 好調なインバウンド背景に売り上げアップを支援
  大阪シティ信金はオリガミを選択
 
 【大阪】関西エリアの信用金庫がスマホ決済に熱を入れている。アリペイやウィーチャットペイ、コイニーなどのモバイル決済業者との連携を深め、加盟店開拓に力を入れている。先月末には大阪シティ信用金庫がオリガミと提携した。背景には好調なインバウンドがある。訪日外国人や若者にキャッシュレスサービスを提供できる小売店を増やすことで売り上げアップを側面支援する。

4面(大手行・証券・保険)

クラウド基盤カスタマーセンター、本格稼働 野村総研 ✖ ソニー生命
 自動化と運用負荷軽減
 
 野村総合研究所(NRI)をメーンベンダーとして刷新したソニー生命のカスタマーセンターシステムが本格稼働した。生保業界では基幹系システムで本格的にクラウド活用した事例は少ない。顧客対応システムだけでなくバックオフィスや営業支援のシステムとの連携も強化している。

5面(ノンバンク・ICT)

キャッシュレス決済の認知度8割 トーマツ
 モバイル決済利用、価値観で左右
  決済起点とした新サービス開始
 
 監査法人トーマツは8月31日、QRコード決済、モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査結果を公表。あわせてQRコードなどキャッシュレス決済に関するデータ戦略や立案のアドバイザリーサービスの開始も発表した。ビックデータ活用に主眼を置いたもので、専門家で組成されたチームで企業を支援する。

6面(地域銀)

店舗内店舗で不可価値 地域銀
 「環境変化を見据え」先手 来店誘致に工夫も
 
 地域銀行で店舗内店舗(ブランチ・イン・ブランチ)の取り組みが活発になっている。経営環境の変化を踏まえた店舗戦略の見直しが背景にあり、最近では数店舗を地域の主要店舗に集約するケースも少しずつ出てきている。店舗の営業力強化を主眼に「来店してもらえる店舗」に向けて魅力を高める試みがセットで行われているのが特徴だ。

7面(信金・信組)

7月に新築オープンした東野支店(愛知県春日井市)。いすに座って端末を操作するので、高齢客の評価も高い
対話型「タッチ伝票」増設 瀬戸信金
 窓口に置き、会話弾む 所要伝票8割減
 
 【名古屋】瀬戸信用金庫(愛知県瀬戸市)は営業店での伝票レス化を進めている。店舗リニューアルを機に、入出金や振り込みなどで来店した顧客は、タッチパネルの操作だけで処理が完了する端末「タッチ伝票」を営業室内のローカウンターに導入。伝票レス化の実現と同時に、営業店事務プロセスの削減につなげている。窓口担当職員が操作のサポート役を務めることで会話が生じ、効率化だけでなく相談業務の充実も期待できる。

8面(文化)

ユージン・オング氏
【Runner】 FIGS
 「楽しく手がる」をグローバルに スマート投資アプリ
  「独立・中立な情報プラットフォーム目指す」
 
 FIGS(フィグス、東京・港)は、「スマート投資アプリ」でグローバルな投資需要を掘り起こす。海外の投資情報ツールといえばこれまで、英語が基本だったが、フィグスは日本、アメリカ、中国の3言語に対応させ、一般顧客向けに順次発売。東南アジアなど新興国市場も狙う。「独立・中立な情報提供のプラットフォームを作る」との思いを持つユージン・オングCEOだが、元々は「手軽で楽しい投資助言の実現」が願いだ。各国ユーザーに近い目線で成熟市場に挑戦するなか、今後の展開を聞いた。
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