2017年4月10日

2017年4月10日付 第2929号

1面

検査、監督 統合へ
 「金融行政転換」に具体案
  森長官、3年目続投
 
 金融庁の森信親長官の3年目続投が官邸の強い支持を受け確実になったとの見方が多い。金融庁は4日、公明党の財政・金融部会に金融モニタリングのあり方「検査・監督の改革について」説明、この会合には監督局の銀行第二課長ではなく金融庁の組織全体のあり方を所管する石田晋也総務課長が対応した。

2面(総合)

全銀協会長に小山田 隆 氏
 変化はチャンス 着実に方針を実行 持続的成長の実現に貢献
 
 全国銀行協会の小山田隆会長(三菱東京UFJ銀行頭取)が1日付で就任、3日に会見を開いた。
 「欧米もアジアも激動が続く。不確実、不透明な時代に銀行は血液の役割りがある。環境変化への対応を着実に実行し、日本の持続的成長の実現に貢献する1年」として、柱になる3つの活動内容を示した。「変化をチャンスととらえる」と、取引先が前向きなマインドを持てるよう金融面で貢献することを強調した。

3面(地域総合)

渉外担当は700人体制に増員する
業務量 通算4割減へ
 名古屋銀 プロセス見直し 4月にタブレット導入
 
 【名古屋】名古屋銀行は4月から7月にかけてタブレット用渉外支援システム(NEC製)を順次導入する。同行は業務プロセスの再構築(BPR)に取り組んでおり、タブレット端末の採用はその一環。会議の効率化や各種業務の本部集中化で店頭での業務量を前期末までの4年間で25%削減した。今後3年間でさらに12%減らす目標を立てる。

4面(大手行・証券・保険)

ベトナム金融を電子化 三井住友銀
 両国大臣、立ち合い合意
 
 三井住友銀行と日立製作所は今月からベトナム郵便会社の金融サービス電子化を支援している。社会保障補助金や年金の支給業務の電子化サポートを順次開始する。
 総務省大臣執務室で3月29日に開かれた基本合意書締結式には、高市早苗総務相、ベトナム社会主義共和国のチュオン・ミン・トゥアン情報通信大臣が立ち合った。  
 

5面(ノンバンク・ICT)

中小・小規模企業の再生を支援 日本債権回収 田邊 正博 社長
 初期延滞債権 年度内に提携30先へ
 
 サービサーが久しぶりに注目を集めている。金融庁が経営不振企業の再チャレンジ支援などでの活用を示したことで、金融機関との連携の機会が今後増えそうだ。全国サービサー協会の副理事長を兼ねる日本債権回収(JCS)の田邊正博社長に見通しを聞いた。

6面(地域銀)

面談記録 AIが解析
 スコアリングに活用 
  横浜銀 15倍の効率化実現
 
 横浜銀行は4日、人口知能(AI)を活用した文章の解析技術を導入した。営業担当者との会話を記録した膨大な面談記録を人口知能機能で解析することで、顧客ニーズを分析して提案活動に生かす。

7面(信金・信組)

信託取扱 68信金に拡大 信金業界の独自商品 相続・贈与など
 顧客ニーズに応える
 
 全国の信用金庫は3日から個人向け信託商品の取り扱いを一斉に開始した。信金中央金庫の信託業務の取り扱いの開始に合わせて今年1月から発売した信金業界独自の商品だ。信金中金による元本保証により高い安全性を確保し顧客の円滑な資産承継ニーズに応えていく。当初は18信金からスタートしたが、3日の時点で68信金に拡大している。今年度中には100信金を越える勢いだ。

8面(文化)

「M&Aシニアエキスパート」の認定証を持つ平松晋調査役
【Runner】 川崎信金
 後継者不在―M&Aという選択 新たな知見を得て、より充実した支援を
  大切なのは経営者への「共感」
 
 中小事業者が抱える大きな課題のひとつが事業承継。後継者不足による廃業は倒産をしのぐ数で、日本のものづくり産業の根幹を揺るがしかねない。各金融機関でも取引先とともに対策を講じているが、近年注目を集めているのがM&Aによる支援。
「友好的」M&Aによる廃業の回避は地域経済の活性化にもつながる。この分野に注力しようとしているのが川崎信用金庫(神奈川県川崎市)だ。
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