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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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2015年11月23日

 

2015年11月23日付 第2867号

2015年11月23日付 第2867号
 
〈1面〉保証料率「複数化」促す 年末までに提言
    「責任共有制度」導入の村本氏 自民調査会、信用保証制度を聴取
 
 自民党は17日に中小企業・小規模事業者政策調査会、中小企業金融のあり方検討小委員会(委員長=山口泰明衆院議員)を開き、信用保証制度について、成城大学の村本孜教授と中小企業庁から聴取した。村本氏は、信用保証協会が「責任共有制度(80%保証)」導入に踏み切ったときの責任者。地域金融機関の経営に詳しい。同調査会は年末までに保証制度の見直しで提言をまとめる予定だ。金融業界に「80%を下げ、50%ルールの採用を検討するようだ」(関係者)との見方が根強くある。
 

〈2面〉地銀41行、取引先585社が集結 「フードセレクション2015」盛況

     バイヤー1万人に〝イチオシ〞訴求

 

 全国の地方銀行が主催する日本最大の展示・商談会「地方銀行フードセレクション2015」が12日、13日に東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれた。地銀の取引先585社・団体が出展、2日間で1万1223人が来場し盛況となった。 

 フードセレクションは、地方の素晴らしい食文化と首都圏の消費者をつなぐことを目的にスタートし今回で10回目。今年は地銀41行が主催する過去最高の食の商談会となった。出展メリットは事前予約制による個別商談とフリー商談による高い商談成約率と1万人を超える一流の食品バイヤーが集まることだ。今回は個別商談で610件の商談が行われた。

 

〈3面〉インストアブランチが好評

 

 実店舗が集積したモール型店舗などの大規模商業施設に地域銀行がインストアブランチを出店するケースが、このところ首都圏で相次いでいる。施設の高い集客力は最大の魅力。インストアブランチは軽量店舗のため、機動的な出店も可能であり、地元以外の他地域の進出にはうってつけと言えそうだ。

 

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〈4面〉政策保有株削減に数値目標 3〜5年で3割減 3メガ銀 前倒し交渉へ

     中間期 非金利収入伸びる

 

 3メガバンク・グループが政策保有株の削減に向け、具体的な工程を掲げた。各行はすでに「保有意義のない政策保有株は、保有しない」などと記述した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において政策投資目的で保有する株式についての方針を開示しているが、より踏み込み、期限を定めた削減数値を示した。国際的な金融規制の強化もあり、株価変動リスクの縮減に継続的に取り組むべきだと判断した。3メガバンクは今後3〜5年間で3割程度減らす方針だ。

   

〈5面〉産業交流展に初出展 東京TYFG 

     東京都との連携アピール 金融機関で唯一

 

 東京TYフィナンシャルグループ(FG)および傘下の東京都民銀行と八千代銀行は、18日から20日まで東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「産業交流展2015」に、経営統合で合意している新銀行東京と合同で初めてブースを出展した。金融機関としては唯一の出展となり、来場者に対して、同グループの商品やサービスの紹介のほか、東京都との連携などによる幅広いサポート体制も強くアピールした。

   

〈6面〉ワンストップ あらゆる企業に 課題解決へ有機的共創

     企業成長支援 新時代  鼎談  【JTBコーポレートセールス×オレンジページ×マスターカード】

      *海外ノウハウ 「点」より「面」  阿部

      *地方創生 全国誌で積極展開  姜

      *法人カードで決済を可視化  広瀬

 

 企業を取り巻く環境はその規模を問わず激変している。地域に根差す金融機関では顧客企業のあらゆる業種から相談が持ち込まれるなど「駆け込み寺」的な役割を担う先も少なくないだろう。国を挙げての地方創生、2020年の東京五輪などビジネスチャンスも広がっている。ただ、一企業、一金融機関だけで何から何まで課題を解決するというわけにはいかず、協業や連携といった動きも顕著だ。ここでは、「歴史ある信頼やグローバルネットワークを生かす海外支援」を手がけるJTBコーポレートセールス、メディアが仕掛ける初の「価値の高いリサーチコミュニティー」の利用が実現するオレンジページ、「他の国際ブランドにはない決済にとどまらない法人カード」に力を入れるマスターカードの代表者に集まってもらい日本の企業が抱える課題やその解決策を語ってもらった。各社は出自も展開するサービスも一見、三者三様でつながりは見えない。しかし、マスターカードブランドの法人カードというプラットフォームを活用したサービスで有機的に結びついているという。果たしてそれはどういうことなのか、実際に話を聞いてみた。

 
 
左からマスターカード 代表取締役上席副社長 広瀬 薫 氏、オレンジページ 常務取締役 姜 明子 氏、JTBコーポレートセールス 執行役員・新宿第五事業部長 阿部 一晴 氏
   

〈7面〉基盤拡大で多様化 碧海信金 知多信金

     相次ぎ店舗リニューアル 来月も支店同時に

 

 【名古屋】愛知県西部の碧海信用金庫(本店=安城市)と知多信用金庫(同=半田市)が相次ぎ店舗をリニューアルした。碧海信金は安城市内の東端支店を個人特化店舗に切り替えた。一方、北上作戦を進める知多信金は名古屋へ続く東海市の上野支店を36 年ぶりに建て替えた。

 

〈8面〉『Runner』 高木証券 
  都内2カ所に「投信の窓口」 「くらべる、選べる、納得できる」来店型
   ファンドをデータ化事業性評価のスタートに 
 
 今年で創業142年を迎えた高木証券が今月、都内の2カ所に業界初となる投資信託を専門に取り扱う来店型の相談店舗「投信の窓口」を新設した。窓口の売りは「くらべる、えらべる、納得できる」とした3つのキーワードで表現できる。投信は一般的に仕組みがわかりづらい商品だからこそ、同社は「くらべられない、選べない、納得できない」という負の感情が募りやすい点を業界の課題だととらえた。その解消に向けて5年をかけ、老舗の証券会社が満を持して動き出した。
 
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