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2023年10月16日

2023年10月16日 第3214号

1面


運用機関と上場企業をつなぐ サステナファイナンスPF運営協会
 情報開示の共通の悩み解決 運用機関が開示ニーズ提示

 サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会(SPF運営協会)は16日、運用機関と上場企業を円滑につなぎESG投資を促すデジタルプラットフォームの運用を始める。運用機関と上場企業の共通の悩みを解決、相互理解を深めてESG投資の流れを加速する。まずは運用機関10社、上場企業50社の参加を目指す。

2面(総合)

研修充実 一気通貫で  三井住友海上プライマリー生命
  販売から事後支援まで
 

 「研修のプライマリー」を標榜する三井住友海上プライマリー生命がさらに金融機関代理店に向けた研修に磨きをかけた。16日から「お客さまのためのアフターフォロー研修」を提供する。リスク性商品販売後の効果的な事後支援の定着を目指す実践型研修になる。


 
 


3面(総合)

 空き家問題の解消へ オリコI
  取り引きプラットフォームと アキカツローンに25行

 

4面(大手行・証券・保険)

中間報告書を公表、BM問題受け SOMPOHD・損保ジャパン
 改ざん認知しながら報告せず 「拙速で不適切な判断」

 SOMPOホールディングス(HD)は10日、ビッグモーター(BM)による保険金不正請求問題に関する社外調査委員会の中間報告書を受け取ったと公表した。改ざんを認知しながら金融庁へ適切に報告しなかったことも明らかになり、一連の損保ジャパンの対応を「拙速で不適切な判断」と痛烈に批判した。
 

5面(ノンバンク・ICT)

 スマホで名刺交換 Sansan
  最新情報も把握 ロゴ、アプリ一新
 
 働き方を変えるDXを掲げるSansan(東京・港)がスマートフォン同士をかざすだけでデジタル名刺交換ができる新機能の提供を始めた。名刺はまだ紙が主流だが、「名刺切れ」で焦った経験は誰もが持っているだろう。コロナ禍を経てリアル回帰が増える中、名刺交換体験自体が変わるかもしれない。
 

6面(地域金融)

オール神奈川で推進
電子納税オール神奈川で推進 横浜銀
行政・地域金融ら136団体が参画 全国でも例のない規模感
  
横浜銀行は4日、神奈川県や公共団体、金融機関、経済団体などと連携し、電子納税を推進する取り組み「かながわ電子納税推進プロジェクト」を始動した。金融機関や行政だけでなく経済団体を巻き込み、大規模で進めるプロジェクトは全国的にも例がない。電子納税の普及を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指す。


7面(信金・信組)

 通帳・証書の在庫7割削減 蒲郡信金
 年間分から随時へ受発注見直し 仕入れコストも減らす
 
  蒲郡信用金庫(愛知県蒲郡市)は営業店の金庫室で保管する在庫の大幅削減に成功している。対象は顧客へ発行交付前の預金通帳や定期預金証書などの重要印刷物。受発注のタイミングや営業店への流通経路を見直したことで大量の現品確認が不要になったほか、トータルでは仕入れコストも抑えることにつなげた。在庫の削減率は約7割に上る。

8面(文化)

【Runner】茨城県信組 大穂支店
 県下最大の成長エリア
 撤退エリアに「しっかり目配せ」
  リニューアルで「地域での責任果たす」


 日本総合研究所は9月5日、Daigasエナジーやアサヒグループジャパンなどの企業とともに生活者の意識変容を促す「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」(CCNC)の設立を発表した。これまで脱炭素の中心プレイヤーは企業とされてきた。一方で生活者も多くの二酸化炭素が排出している。脱炭素について認知を広げ、学び、認識を変えることで、社会全体での脱炭素社会実現に挑戦していく。
 
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