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2014年7月28日

 

2014年7月28日付 第2806号

2014年7月28日付 第2806号
 
〈1面〉預金保険料引き下げ
 
 
 預金保険機構は25日と30日に中長期料率検討会を開き、預金保険料の引き下げに向けた検討を始めた。預金保険料の「中長期的な」基本方針では「かつて生じた欠損金とならない水準を目指して、2012年度からおおむね10年程度を目途に積み立てる」として「具体的な料率のあり方は、諸情勢を勘案しつつ検討する」としていた。このため現行の「0.084%」、とくに「保険事故がなかった場合の0.07%」は「あと8年間程度は不変」と見られていた。しかし地域金融機関から経費負担が経営に過重だとの不満は大きく、金融庁は体制一新を契機に0.05%にまで下げる方針を固めた。15年度からの実施を目指し、年内に方針を固める。
 
〈2面〉監督検査を一本化 金融庁

 金融庁は、これまで別々だった監督方針と金融モニタリング方針について、今事務年度(2014年7月~15年6月)は監督検査基本方針として一本化する。監督局と検査局が一つの目的のもとでそれぞれの役割を果たしていくことにより、業務の重複をできるだけ避け、金融機関にとっても事務負担の軽減を図る。
 
〈3面〉教育資金贈与信託 「負担軽減」9割超

 大手信託銀行などが2013年4月から取り扱いを開始した教育資金贈与信託によって、利用者(受益者の親権者)は教育費にかかる家計負担がかなり軽減されているようだ。信託協会の集計では、利用者の7割が教育について「考える機会が増えた」、また利用者の9割以上が同制度の利用により「教育費にかかる負担が軽減された」などと回答。教育費の負担軽減で約7割が「子どもにさらに充実した教育を受けさせたい」との意向を示し、買い物などの消費に回すとの回答も計3割以上あった。その一方で「残った資金の贈与税緩和」などの要望が挙がった。信託協会はこの集計結果などを裏づけに2015年度税制改正要望で掲げた、15年12月末まで3年間の限定措置となっている同制度の非課税措置の恒久化などの実現に向け働きかけていく考えだ。
 
〈4面〉福島銀 「わたし‐Lachic(わたしらしく)」 女性目線で商品提供

 福島銀行はこのほど、頑張っている女性を応援するプロジェクト「わたし‐Lachic(わたしらしく)」を立ち上げ、ライフストーリー、ライフスタイルに沿って女性をサポートする商品・サービスを、同行女性行員をメンバーとするプロジェクトが検討、企画していく。その第1弾として、今月、定期積金や専用ローンなど5商品の取り扱いを開始した。同プロジェクトでは、今後も女性目線に立ったさまざまな商品を提供する考えだ。
 
〈5面〉体質改善で最大0.5%上乗せ 塩沢信組

 塩沢信用組合(本店=新潟県南魚沼市)は9月から健康診断の受診や体質改善により金利を優遇するユニークな定期「いきいき健康特別金利定期預金」を発売する。国保に加入する自営業者や高齢者の受診意欲を高めて健康増進を図るのが狙いだ。営業エリアの地方自治体の要望に応えた全国初の取り組みとして受診率向上への〝救世主商品″となるか、期待が広がっている。
 
〈6面〉共栄火災 杉中洋文新社長インタビュー

 6月に就任した共栄火災海上の杉中洋文新社長が16日、会見した。信用金庫や信用組合、地域生協、JAなど強固な会員基盤を持つ協同組織金融機関との絆をさらに強化、組合員や会員に「補償」と「満足」を提供したいという。事業環境の大きな変化を「ビジネスにおいてはチャンス」ととらえている。
 
〈7面〉ノンバンク 直接調達じわり拡大

 大手ノンバンクで直接市場から資金を調達する動きが広がっている。低金利環境が続き、有利な条件で起債が行えると判断した。スマホの普及やネット通販の拡大で、クレジットカードを中心に大手ノンバンクの営業資産は拡大傾向にある。調達手段の多様化を進め、今後も増加が見込まれる事業資金への手当てを図る一方、将来の金利上昇リスクに備える狙いもある。
 
〈8面〉Runner 横浜銀行

 横浜銀行は地銀大手行にふさわしく多彩な地域社会貢献活動を展開しているが、その特徴の一つは子どもの育成活動に積極的に取り組んでいることだ。子ども向けの金融教育やスポーツ関連イベントの開催はもちろんだが、文化・芸術面でも「宇宙」や「音楽」において参加型の体験学習プログラムを実施するなど、独自色の強い活動ぶりが注目されている。
 
オーケストラ鑑賞を楽しむ子どもたち
 
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