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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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2014年11月24日

 

2014年11月24日付 第2821号

2014年11月24日付 第2821号
 
〈1面〉衆院解散 自民「得票」激減も 
 
 安倍晋三首相は13日に衆院解散を決意、衆院は21日の本会議で解散した。第2次安倍内閣は9月29日の臨時国会から2カ月に満たない短命内閣で終わった。臨時国会がスタートした時点では、来年5月の統一地方選まで解散などとても考えられず、「ここ数年で最も安定感ある政権運営」とまでいわれた。しかし、相次ぐ閣僚の辞任、予想以上の景気回復の遅れ、また、沖縄県知事選の敗北など政権運営にリスクが高まって、最大の政治課題だった消費税の再引き上げを1年半延期せざるを得なくなり、信を問う事態になった。野党は大義名分のない解散だと反発した。12月2日に公示、14日に投票となる。早くも「自民党は勝利するだろうが、得票数は相当に減る」との予想がある。
 
〈2面〉「信金発!地域発見フェア」 590企業出展、3万3000人来場
 
 全国の信用金庫が推薦する地域企業を東京に集めて開かれる全国規模の企業マッチング大会「信金発!地域発見フェア」が11月12日、13日に東京ドームで盛大に開かれた。地域金融機関が主催する全国レベルの企業マッチング大会は初の試みで、全国から189信金が推薦した企業590社が出展した。2日間で3万3000人が来場する大イベントとなった。
 開会式で事務局を代表して東京都信用金庫協会の佐藤浩二会長は「それぞれの企業がこの機会を生かして、ぜひ発展することを願っている。全国規模の開催は初めての経験で、皆さんの協力のおかげで開催できることはありがたい」とあいさつした。来賓として出席した金融庁長官の細溝清史氏は「全国の信用金庫とその取引先が一堂に会するのは非常に大事な取り組みと期待している」と激励した。
会場では各信金の取引先がユニークなイチオシ製品・サービスを多数展示し注目を集めた。多摩信用金庫(本店=東京都立川市)取引先の三幸電機製作所(本社=東京都武蔵村山氏)は燃やせるプラスチック製品を展示した。
 
賑わった東京ドーム会場
 
〈3面〉横浜・東日本銀 統合検討を正式発表
 
 
 横浜銀行と東日本銀行は14日、都内で2016年4月をめどに持ち株会社を設立して経営統合すると発表した。統合が成立すれば、総資産15兆7000億円の地銀最大のグループが誕生する。両行は首都圏において、双方の強みと独自性を生かし他協業関係を構築することにより、収益力の強化や企業価値の向上を目指す。同日、会見に臨んだ横浜銀の寺澤辰麿頭取は「互いに補完性があり、サービスの向上によりトップラインを挙げたい」、東日本銀の石井道遠頭取も「先見性を持ち、変化に対して新しいビジネスモデルを作っていきたい」と、それぞれ統合の意義を述べた。
 
〈4面〉大手銀7グループ 9月中間連結決算

 大手銀行7グループの2014年9月中間連結決算は、10月31日の新生銀行を皮切りに、11月14日までに出そろった。中間純利益の合計は約1兆6800億円。08年のリーマン・ショック後で過去最高となった前年同期の約1兆7000億円から目減りしたが、なお高水準だ。3メガバンクを中心に国際部門で稼ぐ収益が全体を押し上げる構図に変化はない。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は通期純利益予想を上方修正したほか、増配に踏み切る動きも出た。一方で中間業績の中身を見ると、金利低下で利ざや確保は依然厳しく、投資信託の販売手数料も低迷した。市況とも関係するだけにテコ入れの難しさが残る。 
 
〈5面〉京葉銀 シックハウス対応店舗推進 
 
 京葉銀行は店舗戦略において、今後、シックハウス症候群の予防に対応した店舗づくりを推進していく。これは、同行が連携している千葉大学の研究成果を生かしたもの。これまで住宅などでの同症候群の予防対策に関する事例はあったが、さまざまな人が出入りする民間施設で、企画・設計段階からの対応は国内でも珍しく、千葉県内の金融機関としては初めての取り組みとなる。
 
〈6面〉近畿地区信金特集

 【大阪】地震や異常気象による風水害が続く日本列島。2014年8月16~17日かけて京都府福知山市で記録的な豪雨が発生し、京都府および兵庫県が激甚災害の指定を受けた。過去5年で近畿地区の府県が指定受けるのは7事例にも上り、金融機関も停電やオンラインの不通など多くの被害を受けてきた。西日本支社では、近畿地区の信用金庫を対象に「災害対策」をテーマにアンケート調査を実施。各信用金庫の取り組みを項目ごとにまとめた。
 
〈7面〉全信組連初のLP出資
 
 全国信用協同組合連合会は12月にも、信組が創業・起業や事業再生などの支援を目的に設立したファンドに資金を供給する制度を立ち上げる。信組単体では取り組みが困難な案件に対して全信組連がリスクマネーの供給機能を補完する。安倍政権が重要政策と位置付ける「地方創生」の取り組みを後押しする狙いもある。
 
〈8面〉Runner アクセンチュア

 3メガバンクの2014年9月中間連結純利益は、リーマン・ショック後では最高益となった前年同期と比べれば落としたが、高い利益水準を得た。とは言っても、東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめとしたアジアの成長果実を確実に取り込んで、利ざや確保の厳しい環境が続く国内業務を補う構図が、この数年続いている。では、メガバンクが海外マーケットで競争力を維持・向上させる経営戦略に、どのような変化が求められるのか。アクセンチュアにおいてグローバルで金融サービスのリスクおよび規制対応などを統括するスティーブ・カルプ氏と同業務における日本の責任者の山本晋五氏に聞いた。
 
アクセンチュアの(左から)アリエッタ・ルルー氏(香港)、山本晋五氏(東京)、スティーブ・カルブ氏(ロンドン)

 
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