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2019年9月9日

2019年9月9日付 第3035号

1面

独禁法上で初の判断 公正取引委員会
 GAFAの優越的地位の乱用に「考え方」
 「改革の恩恵は広い」と評価 「不利益」は個別に判断
 
 自民党競争政策調査会(会長=伊藤達也元金融相)は8月29日の会合で公正取引委員会から「個人情報を提供する消費者との取引時のデジタルプラットフォーマーの優越的地位の濫用について、独禁法上の考え方」を示した。また、「スタートアップ企業を買収する場合の企業結合ガイドラインとこの手続き方針の見直し」、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等の実態報告書」を説明した。

2面(総合)

1回目の有識者会議 内閣府■地方創生SDGs金融調査・研究会
 地域での活性化を 表彰制度など12月への提言、取りまとめ
 
 内閣府は地域金融機関や自治体などの有識者を迎え、地方創生SDGsにつながる金融のあり方を検討する「地方創生SDGs金融調査・研究会」を立ち上げた。地方創生推進事務局SDGs班は「12月の『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に向けた提言を取りまとめる」と狙いを話す。SDGsは国連の持続可能な開発目標。

3面(総合)

地域銀の改革後押し 金融庁 行政方針
 懸念時には早期警戒制度も 可変料率導入も検討
 
 長引く低金利政策や景気の伸び悩みなどにより、金融機関の先行きは不透明さを増すばかりだ。そんな中で金融庁は、8月28日に2019事務年度(19年7月~20年6月)の課題や対応策などをまとめた金融行政方針を公表した。経営環境の厳しい地域銀行などには経営統合や合併を促していく構えだ。監督だけでなく「金融育成庁」として、金融サービスを享受する利用者視点に立ち、これまで以上に質の高い金融行政を目指す。

4面(大手行・証券・保険)

(左から)INCJ・土田誠行氏、コマツ・大橋徹二氏、LDB・吉村修一氏SMBC・谷崎勝教氏
コマツなどと新会社 SMBCグループ
 資材費建て替え中小支援 人手不足事業者の生産性向上
 
 SMBCグループは8月30日、建設大手のコマツ(東京・港)と
官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構、同・千代田)と共同で建設業界の中小事業者を支援する金融プラットフォーム新会社を設立した。決済サービスを皮切りに、将来的には保険やリースなどの事業の展開も見据えている。人手不足が懸念される中小事業者の生産性向上を支援していく。

5面(ノンバンク・ICT)

全国にスクエア決済 三井住友カード
 VJA加盟の地域金融機関と 個人事業者も対象
 
 三井住友カード、VJA、米Square(スクエア)が協働で全国にスクエア決済を普及、推し進める体制を整えた。VJAに加盟する全国の金融機関などが新たにスクエアの加盟店を獲得する代理店となる。安心感を高め、個人、中小事業者のキャッシュレス化のすそ野を広げる。三井住友カードを会長会社にするVJAグループは銀行系カード会社など59社で構成するVisaカード発行会社団体。

6面(地域銀)

融資・運用機能を強化 地域銀・東京拠点
 グループ化で共同店舗 業界の「今」を象徴
 
 日本の金融街である日本橋、茅場町エリア。近年、このエリアにある地域銀行の東京拠点で、移転や統合などの動きが相次いでいる。東京マーケットを強化したり、有価証券の運用力を高めるなどの狙いから、人員や組織を拡充する動きも目立つ。再編に伴いグループの東京本社を設置したり、規制緩和で他行との共同店舗に踏み切るところもある。地域銀の「今」を象徴するエリアとも言えそうだ。

7面(信金・信組)

コイニーと地域金融機関 地元のキャッシュレス化を支援
 横浜、福岡、城南信金でも
 
 信用金庫業界でモバイル決済を提供するベンチャー企業Coiney(コイニ―、東京・渋谷)との関係が深まっている。10月1日に迫った消費税率の引き上げに合わせて国をあげてキャッシュレス化を推進、その流れは地域の飲食店や小売店でも避けようがないためだ。今夏も3つの信用金庫が相次いで手を結んだ。

8面(文化)

SDGs宣言で新商品投入を説明するOn Your Side事業部の首藤晃弘部長(左)と地域創生部地域創生課の重野利明課長
【Runner】 京都中央信金
 SDGs宣言で新商品投入 事業承継や販路拡大、投資も対象に
 「伝統文化絶やすな」
 
 企業や自治体に環境問題や貧困対策など共通した社会課題の解決を目指すSDGs宣言が広がっている。金融界でも地銀をはじめ信用金庫など地域金融機関に増えている。利益オンリーではなく、地域との共存共栄を目指す姿勢をアピールする。ただ具体的にどう取り組むべきか悩んでいるのも事実。そんな中、信金業界の雄・京都中央信用金庫(京都市)が新商品を開発、中小企業支援に舵を切った。
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