2013年11月11日

2013年11月11日付 第2774号

〈1面〉8千件規模を情報共有 〝反社〟情報
 
 自民党金融調査会・財務金融部会合同会議は10月31日に「みずほ問題」で反社会的勢力との専門家の立場から国廣正弁護士の意見を聴取、国廣氏は「反社勢力との関係は『利益供与・癒着の禁止』から『一切の関係遮断』を求める。なぜ関係遮断なのか、通常の取引もダメなのか。少なくとも金融取引は通常取引であっても原則は認めず、関係を遮断すべき」と主張した。金融庁は同日午後の民主党の財務金融部門会議に「主要行向けの総合的な監督指針『反社勢力による被害の防止』」を示し、この厳格な履行を改めて金融界に求めると強調した。監督指針が厳格に適用されれば既存の預金取引であっても一切の取引遮断が求められる内容。地域金融機関に、広く動揺が広がっている。
 
〈2面〉東西でフル稼働 中小専門拠点 三井住友銀

 三井住友銀行は6日、「生き残るための海外進出セミナー」を都内の大田区で開催した。同行が7月8日に東京・大田と大阪・東大阪の東西の中小企業集積地に設置した「中小企業ソリューションセンター」での施策の一環だ。10月に同区で大田区産業振興協会と連携したビジネスマッチングフェアの開催に続き、今回は出席した約100社・100人の地元の製造業者に専門家が海外事業をテコに日本の企業が生き残るための戦略などを解説するなど、提供する金融サービスの幅を着実に広げている。同行の小野直樹執行役員・法人企業統括部長は「センターの設置からまだ4カ月で定量的な効果を測定できるに至っていないが、専担者の10人はフル稼働の状態だ」と話し、取引先との深耕が図られつつあるとの認識を示した。
 
 
 製造業の海外進出の狙いと留意点に関する情報を提供した
 
〈3面〉大学知財の事業化支援 野村証券が3案件
 
 コンタクトレンズを長く装着していると生じる不快なゴロゴロ感。この解消を起点に、衣類や医療など幅広い分野への応用が可能な大学の研究支援に、野村証券が一肌脱ぐ。文部科学省が2013年度「大学発ベンチャー」の事業化に向け採択されたプロジェクトのうち、野村は3案件に関与することが決まった。研究開発と事業育成を一体的に進めて、3年をめどに民間資金を呼び込みつつ、ベンチャー企業の設立および概念実証などを目指すもの。野村は産学連携で培ってきた「事業化成功モデル」を、このプロジェクトに生かす方針だ。
 

事業化の過程で地域金融機関や上場企業などとの連携も視野に入れる
 
〈4面〉青函圏の活性化支援 青森銀 北洋銀
 
 青森銀行と北洋銀行は、3年後の北海道新幹線開業を見据え、青森と函館の両地域の活性化には「食と観光」の取り組みが重要との共通認識に立ち、これを加速、進展させるために、外部機関との協働などの新たな支援の枠組みを構築する。また、この取り組みをより発展させていくために、今後、青函圏両地域の関係機関にも協力を呼び掛けていく。

〈5面〉米子信金、フィンテックと提携
 
 
 米子信用金庫(本店=鳥取県米子市)は、事業再生や成長企業のファイナンス支援を展開する投資会社と組んで取引先企業の事業再生支援に乗り出した。市民参加型の地域ファンドを組成し投資家などから出資を募り、劣後ローンを活用し資本増強と取引先の事業再生支援を行う。地域金融機関などが出資して組成する事業再生ファンドは多くあるが、今回のスキームはファンド資金を劣後ローンで運用することで資本増強を行う珍しいケースで、信金業界でも注目を集めそうだ。
 
〈5面〉女性職員〝アイドル〟に 熊本信用金庫

 熊本信用金庫(本店=熊本市)による女性職員を起用し本店のショーウインドーに展示している大型パネルが注目を集めている。パネルに登場する女性らの振る舞いは十人十色。髪をかき上げたり、上目使いで見つめる表情は、まるでアイドルそのものといった感じだ。地元はもとよりネット上でもすでにちょっとした話題になっている。この取り組みは「KSBiDOLproject」。創業90周年を迎えた同金庫の記念事業の目玉企画だ。周年事業を担当するプロジェクトチームを任された若手職員を中心に、斬新で大胆なプロジェクトにはどのような企画が効果的かを検討。その結果、AKB48をヒントに、今回のアイドルプロジェクトに行きついた。
 
本店のショーウィンドに展示している大型パネル
 
〈6面〉新定期保険、最大41%割引 チューリッヒ保険
 
 チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(チューリッヒ生命)は10月31日、12月から新発売する商品についてファイナンシャルプランナーや報道関係者を集め説明会を開いた。2012年から企業変革プロジェクトを推進、新システムの導入や新商品を相次ぎ投入している。太田健自日本代表は「来年も同じピッチで商品を提供していく」と意気込む。自分で保険会社や商品を選ぶという生活者が今後ますます増えることを見込み、商品やサービスの魅力を高め、「選ばれる保険会社」を目指す。
 
質問に応える太田健自代表(左)と野口俊哉部長

〈7面〉IT Front Line  タス 藤井和之主任研究員兼システム部長 
 
 タスは不動産評価アプリケーションをインターネット経由で提供するアプリケーションサービスプロバイダーだ。金融機関向けにはIDを取得するだけですぐに使える不動産評価システム「TAS-MAP」を提供している。設備投資が不要で必要なときだけの従量課金ができることで定評がある。現在は、収益の知識がなくても数分で収益還元評価や物件のキャッシュフロー表を自動作成できる新商品を開発中だ。主任研究員でシステム部長の藤井和之氏に新商品のコンセプトなどについて聞いた。
 

藤井和之部長
 
〈7面〉信販大手にも波及 反社会勢力融資問題
 
 みずほ銀行がオリエントコーポレーション(オリコ)の保証を通じて行った提携ローンで暴力団関係者らに融資をしていた問題が、他の信販会社にも波及している。信販大手のジャックス、アプラスでも提携ローンで反社取引が見つかった。問題の広がりを受けた業績への悪影響については、各社とも一様に否定している。
 
〈8面〉Runner 大川信用金庫

 大川信用金庫(本店=福岡県大川市)は地域密着型金融の実践・推進活動で独自展開を続けている。スローガンは「地域の皆さまをバックアップします」。大川市は家具の町として知られる製造業の街だが、近年は低コストを武器にアジアからの安価な家具製品の輸入が急増しており、地場経済を巡る状況は芳しくはない。地域経済を支えてきた家具産業は厳しい環境に置かれているが、新しい芽は着実に育っている。

10月のしんきん合同商談会 
株式会社 金融経済新聞社
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