2017年5月15日

2017年5月15日付 第2933号

1面

手数料 利息 本格検討に着手 自民■経済構造改革特命委
 短時間貸付、新金利体系の柱に
 フィンテック時代の資金決済見据え
 
 自民党経済構造改革特命委員会(委員長=茂木敏充政調会長)は4月25日に政府の骨太方針への反映を目指す「提言」をまとめた。
 この「金融」部分は次の通り。注目の短時間貸付には、「『手数料』と『利息』の本格的な検討に入る」など改革は11項目と広くなった。それぞれが今後の金融行政のあり方を具体的に示す内容だ。

2面(総合)

観光振興に軸足 関東財務局
 熊谷で地域活性化フォーラム
 
 関東財務局は4月28日、熊谷市内のホテルで「地域活性化フォーラム」(熊谷市・行田市)を開催。市、地元商工会、金融機関の担当者が一堂に会し、広域連携による観光振興のアイデアを持ち寄った。関東財務局では、菅内地域を中心に過去4回にわたって地域活性化フォーラムを実施してきたが、埼玉県内での開催は今回が初めてとなった。

3面(地域総合)

「働き方」第2段階へ
 十六銀    在宅勤務、営業部店にも
 池田泉州銀  改革推進で委員会設置
 
 地域銀行で「働き方改革」への組織対応が急ピッチで進む。十六銀行は今年度から男性行員を対象に導入した「配偶者出産休暇制度」で、専担チームが経営陣に提言した16項目をすべて実現。池田泉州銀行は1日付で新設した「働き方改革委員会」を経営会議の諮問機関に位置づけ、経営層が一丸となって関与することを明確にした。

4面(大手行・証券・保険)

99カ店目は話題の武蔵小杉 日本生命
「神奈川元年」象徴に

 
 日本生命は99カ店目のニッセイ・ライフプラザを武蔵小杉(川崎市中原区)に開設した。ライフプラザは契約の有無に関わらず、利用できる相談窓口。神奈川エリアは首都圏営業本部の中でも重点地域。既契約数が多いだけに手薄になっている側面もあり、マーケット深耕につなげる狙いもある。マンションなどはセキュリティー面から訪問サービスが難しく、訪問拠点ともなる来店型店舗の存在価値を生かしたい考えだ。

5面(ノンバンク・ICT)

主要リースが新中計
 事業領域拡大に動き 成長分野への進出に意欲
  環境・エネルギー、医療、不動産など
 
 リース会社が事業領域の拡大に動きそうだ。主要リースが4月に発表した新中期経営計画によると、環境・エネルギー、医療、不動産、海外など成長領域への進出意欲を鮮明にしている。「リースを超える」ことで成長軌道を確実にする。

6面(地域銀)

本人確認、最新技術で短時間に 鹿児島銀
 声紋認証など IT、AI積極活用
 
 鹿児島銀行で、銀行業務の各分野で最新のIT(情報技術)による高度化の取り組みが始まった。4月には個人向けインターネットバンキングの新たな本人確認手段として声紋認証の採用を決めた。営業店から本部に寄せられる多様な問い合わせを効率的に処理し顧客の待ち時間短縮につなげたり、顧客ニーズの把握や営業効率の改善などにも人口知能(AI)を活用する。すでに4月から一部の実証実験が始まっている。

7面(信金・信組)

かながわ信金 小口融資に特化
 横浜営業部オープン JR関内駅前 地域の統括拠点
 
 かながわ信用金庫(神奈川県横須賀市)は8日、横浜市のJR関内駅前に横浜営業部をオープンした。横浜地区16店舗の「旗艦」となる店舗で、小口融資に軸足を置き、多数の先数を開拓していく方針だ。
 今後の店舗展開について平松理事長は、「無理な拡大路線はとらず、特色のある店を」とし、地元横須賀の商店街に〝よろず相談承り処〞的な店舗を置く意向だ。開店セレモニーでは、「元の理事長から『世の中に不足しているものを見つけよ』といわれたが、それを実践しつつ、地域社会への貢献に邁進したい」と抱負を語っている。

8面(文化)

【Runner エイト証券
 世界初東証ETFロボ・アドサービス 
  シンプルな操作性、競争力ある料金体系
 提携で利用促進本格化へ
 
 東証に上場する上場投資信託(ETF)を対象に、ポートフォリオを構築する世界初の投資一任型ロボ・アドバイザーサービス「クロエ」を今年2月にローンチしたエイト証券(東京・中央)。シンプルな操作性と競争力のある料金体系、最新の人工知能(AI)と機械学習を土台に、顧客に寄り添い投資目標の達成を支援する最新の投資理論を組み合わせた運用体制が強みだ。投資家の利益を最優先する当局の姿勢も追い風。今は日本で本格的にテイクオフする機会をうかがう。
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