2014年10月6日

2014年10月6日付 第2814号

〈1面〉創生法案、臨時国会に提出 安倍政権
 
 
 政府は1日、「まち・ひと・しごと創生法案」と「地域再生法の一部改正法」を臨時国会に提出した。いわゆる「ローカル・アベノミクス」法案。年末までに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定する。これを受け各都道府県・市町村には東京五輪前の2019年までに個別に「総合戦略」を策定することを求める。地域事情とあった「総合戦略」の展開を促す。
 
〈2面〉モニタリング本格化 金融庁

 金融庁では現在、検査局のモニタリングチームが地域金融機関を順次訪問しているが、この訪問ヒアリングが一巡する今月から本格的にモニタリング作業を開始する。訪問ヒアリングでは、前事務年度に行った水平的レビューのフィードバックや金融モニタリングレポートにおいて金融庁が表明した課題認識などを示し、経営トップから中長期的ビジネスモデルや事業性評価のあり方などについて意見交換を行っている。そして、今月からはモニタリング作業を本格化させる。
 
〈3面〉「期待先行」でも市場は注目 社外取への女性登用 株価に反映 大和証券調べ

 女性の社外取締役を登用している企業の株価が良好な水準を示しているようだ。大和証券投資戦略部クオンツチームが調べたところ、日本再興戦略(成長戦略第1弾)の概要が発表された2013年4月以降、該当企業は東証株価指数(TOPIX)100をアウトパフォームする傾向となった。クオンツチームは良好な株価パフォーマンスは期待先行の面もあろうが、登用が進めば外国人投資家の注目を集めるようになる」と指摘している。
 
〈4面〉東京都民銀行 八千代銀行 東京TYフィナンシャルG発足
 
 
 東京都に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行は1日、共同株式移転方式により持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立し、東京証券取引所第1部に上場した。両行は互いの強み、ノウハウを共有することで顧客層を拡大し、今後も成長が見込まれる首都圏において地域ナンバーワンの都市型地銀グループを目指す。
 
〈5面〉MS(組合員満足)に重点 信組業界

 信組業界は他金融機関との差別化を図るためにMS(MENBERSHIP SATISFACTION=組合員満足)に乗り出した。信組にとって組合員が常連客になってもらうためにどのような接遇が必要で、銀行の競争に勝てるのかを追究する。組合員にとってのメリット、満足とは何かを考えて実践するのが狙い。信組職員に自覚させるため10月下旬から全国各地で説明会を開き周知徹底していく考えだ。
 
〈6面〉保育所設置に助成金 生保協会

 生命保険協会は9月19日の理事会で、女性活躍推進への取り組みの具体策を決めた。環境の整備に必要な項目を行動指として策定、会員生保各社で共有して浸透を図る。各社の取り組み事例を可視化することで自主的、積極的な関与を促し、業界全体でのレベルアップを目指す。待機児童解消に向け保育所新設事業者などに3000万円の助成金も拠出、女性活躍の阻害要因の排除の一助とする。
 
〈7面〉改正にむけ「検討案」 カード取引

 クレジットカード取引を規制する割賦販売法の改正の検討が始まった。経済産業省は9月26日に産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会を開き、議論のたたき台となる「検討事項案」を示した。悪質加盟店での利用が顕著なマンスリークリア(翌月1回)払いの規制の是正が最大の狙い。6年後の東京五輪を見据え、カードのセキュリティ強化にも取り組む。
 
〈8面〉Runner 日本政策金融公庫・国民生活事業

 日本政策金融公庫・国民生活事業が取り扱う創業前および創業後1年以内の企業への融資が、2008年10月の日本公庫発足以来、最高の実績で推移している。政策による創業マインドの改善に加え、日本公庫の働きかけで、各地域の創業支援機関が提供するサービスを利用者はワンストップで受けられる仕組みを構築したことが奏功している。将来の起業家を育てようと開始した高校生を対象としたコンテストは、まだ2年目ながら学校・学生の関心は高い。その一方で地域社会の課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネス事業者への支援拡大に取り組み、13年度の融資実績はこれも過去最高を記録した。国民生活事業本部長を務める上野善晴専務取締役に、成長戦略分野にかかるこれらを総括してもらった。
 
上野善晴専務取締役・国民生活事業本部長
 
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