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2017年10月2日

2017年10月2日付 第2951号

1面

衆院選、小池新党参戦
 東京、神奈川など強い影響 短期決戦、勝敗読めず
 
 衆院選の10日公示、22日投票日が本決まりになり、選挙後の政治体制に焦点は移りつつある。低い投票率が前提だが、今のところ自公現政権は少なくとも過半数の安定政権を維持、安倍政権は改めて「経済政策の仕上げ」を目指すことになりそうだ。来年の日銀総裁の任期切れ、2年後の消費税の引き上げイベントが待ち構える。経済は今のところ、好調な都心への建築投資などに支えられ、働き方改革、つまりインフラ投資に力点を移しつつある。短期決戦となった衆院選は、全国各地にさまざまな影響を及ぼし話題を広げている。

2面(総合)

【KEYパーソンに聞く】 城南信用金庫 理事長 渡辺 泰志 氏
 「原点を外さず、地に足つけて」 
  ビジネスフェア129信金協賛に手応え
 
 顧客本位の「お客様応援企業」に徹して金融機関の枠を超えたサービス拡充に努めている城南信用金庫(東京・品川)。8月に盛大に開かれたビジネスフェア「よい仕事おこし」では129信金が協賛。まさに信用金庫のつなぐ力が威力を発揮した。6月に就任した渡辺泰志理事長は「出展が多かったのは信用金庫の協力のおかげ」と語る。

3面(地域総合)

枚方信金 KDDIと「健康経営」 事業性評価の対象に
 今月からサービス開始
 
  【大阪】枚方信用金庫(大阪府枚方市)が小規模事業者の役職員を対象に健康支援サービスを始める。大手通信会社と組み、スマートフォンを使ったセルフスタイルで健康状態をチェックできるようにする。中小零細企業にとって人材は重要な経営資源と判断、企業の「健康経営」を後押しすることにした。将来は融資の可否や金利設定にも反映させる計画。地域金融機関が担保や保証に頼らない事業性評価でしのぎを削る中、こういった取り組みは全国でも初めてになる。

4面(大手行・証券・保険)

菅哲也氏(左から2人目)と各行トップが結果を誓う
りそなHDの菅氏がトップに
 関西みらいフィナンシャルグループ 「西」のメガ地銀が誕生
 
  【大阪】来年4月にりそなホールディングス(HD)傘下の持ち株会社の下で経営統合する関西地域銀3行が合意。中間持ち株会社の社長にりそなHDの菅哲哉・代表取締役が就く。持ち株会社の名称は「関西みらいフィナンシャルグループ(FG)」とした。2020年にはシステムも一本化する方針だ。

5面(ノンバンク・ICT)

「銀行業不要」に言及 楽天 「フィンテック会議」
  先進性をアピール生保事業の未来占う
 
 楽天は9月下旬、都内でフィンテックをテーマにした会議を開いた。
インターネット通販から始まった楽天だが、今では幅広い事業を手がける総合金融会社としての側面が強まっている。近年のフィンテックの進展加速を背景に「これからは必ずしも銀行業が必要でなくなる」と耳の痛い発言も飛び出した。
 

6面(地域銀)

女性専用ローンに独自性 大垣共立銀
 「自分のお墓」購入を追加 専担チームが企画
 
 【名古屋】大垣共立銀行が女性向け各種専用ローンのラインアップをさらに増やす。女性のためのメモリアルローンと名づけ、お墓の購入費などに利用できる商品を追加し、17日から全国で初めて発売する。同行はすでに住宅ローンはもとより、離婚関連にかかる費用やシングルマザーを対象とした商品などをそろえる。女性のライフデザインを金融商品の企画面から支えている。

7面(信金・信組)

円の重なりは組合員と共に歩み続ける、親身でハートフルな期待と安心感、相互扶助を表現
信組業界 新たな広報戦略
 ラジオCM 新マーク導入 知名度向上へ独自ブランド確立
 
 信用組合業界は新たな広報戦略に乗り出した。初のラジオCMを展開し幅広い層にPRしていくほか、従来の信用組合マークを一新し愛着化を図る。身近で便利な信用組合となるため業界が結束し、知名度向上へ独自のブランドを確立していく構えだ。

8面(文化)

【Runner】 足立成和信金
 創業支援施設「あかつき」 都内金融で初の運営認定事業者に
  フォローアップサービスも
 
 9月7日、足立区北千住に画期的な創業支援施設が竣工した。足立成和信用金庫(東京・足立)が運営する「あかつき」だ。東京都の金融機関で初めてインキュベーション施設運営計画認定事業者となった同信金が、建設を進めてきたもの。区の進める創業支援事業をサポートし、地域経済活性化の象徴的な施設になれるか、先行きが期待される。
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